2013 Fiscal Year Research-status Report
北海道農業における新規参入の新展開とリスク対応の特質
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23580289
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
東山 寛 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (60279502)
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| Keywords | 新規参入支援 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、北海道農業を対象として、各地域において実際に取り組まれている新規参入支援の実態を分析し、今後の新規参入支援に向けた取り組みを充実・強化するための方策を検討することである。本年度は、本研究があらかじめ研究対象として設定している根釧草地酪農地帯の浜中町と、農業者による経営継承支援組織を設立し、新規参入支援に取り組んでいる美深町における継続的な実態調査を実施した。前者では、入手し得た2012年度の経営経済データを用いて、新規参入者の経営分析も併せて実施した。また、後者においては、先行して新規参入支援の取り組みが行われていた酪農に加えて、畑作・野菜作においても同様の取り組みがスタートしたことから、実態調査の対象に加えて分析を行った。また、昨年度と同様に、これら定点的な観測を継続している２地域に加えて、実態調査の対象を拡張し、①道内の園芸地帯において、最も先進的な取り組みを実施している日高管内の平取町（トマト産地）、さらに、②水田地帯の取り組みを分析対象とした。水田地帯の事例として取り上げたのは空知管内の新十津川町であり、管内において設立された「財団法人ピンネ農業公社」による就農支援の取り組みに着目した。これらの分析を通じて把握された本研究への示唆は、次の３点である。第１に、酪農地帯の新規参入支援では、引き続き農場リース事業を活用した取り組みと、農協出資法人を活用した取り組みが並行して進んでいる。第２に、水田・畑作地帯における新規参入支援は、依然として点的な事例が重ねられているに留まるが、必ずしも独立就農ではなく、拠点となる複数戸法人の設立を通じた雇用型就農が重視されていること。ただし、この場合、将来的な法人内での経営継承問題を抱えていること。第３に、園芸地帯の新規参入支援の取り組みは、引き続き地域的な広がりを示していることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度においても、あらかじめ定点的な調査対象として設定した２地域（浜中町、美深町）における新規参入支援の取り組みについて、その後の進展状況も含めて継続的な実態調査を実施した。また、本研究の対象としてふさわしい事例の追加、また、それらを通じて本研究に示唆を与える新たな着目点を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２６年度は研究の最終年度にあたることから、これまで定点的な調査対象としてきた２事例（浜中町、美深町）について、最終取りまとめに必要な補足調査を実施する。また、本研究を推進する上で追加的な調査対象としてきた、①農協出資法人、②水田・畑作地帯、③園芸地帯、④複数戸法人における新規就農支援について、同様に取りまとめのための実態調査を実施する。
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Research Products
(4 results)
