2013 Fiscal Year Research-status Report
近代日本農村における土地担保の展開と地主制に関する研究
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23580291
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
大栗 行昭 宇都宮大学, 農学部, 教授 (50160461)
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| Keywords | 農業経済学 / 農業史 |
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| Research Abstract |
明治期には新しい土地担保制度が整備され、質権・抵当権・買戻などの新たな担保が登場する一方、質地請戻し慣行など近世的な担保関係も残っていた。新しい土地担保、特に買戻の慣行はいかにして成立したのか。新旧の土地担保はどのような関係を持ち、その関係は資本主義の進展や農村を取りまく諸状況の変化とともにどう変化したのか。これらの担保は地主制の成立や後退にどうかかわったのか。本研究は、各地に保存されている一次資料を利用して、近世から近代に至る土地担保の構造と変化の過程を地主制の動向と関わらせて考察することを目的とする。
23年度は明治前期における質地請戻し慣行から買戻慣行への転化の構造を明らかにした。24年度は明治期に制度化された書入（のち抵当権）の展開過程を明らかにした。そこで今年度は質入（のち不動産質権）の展開を書入との関係から明らかにしようとした。
資料の収集と分析により、次の事実が明らかになった。①同じ担保に対して質入で借用できる金額は書入の2倍程度、期間は一般に書入より長期（規則では最長3年、後の民法では10年）であった。このため、貨幣に欠乏した借主が書入より質入を選択して金銭を借用し、同時に直小作契約を結ぶこと、あるいは書入の元利を返済できなくなった借主が同一の担保を質入に改めることがみられた。②質入が返済不能になった場合、規則どおり競売代金をもって弁済されることは少なく、当事者合意の上で流地売渡とする処分が広く行われた。③２つの事実は、書入→質入→売渡という土地担保金融の流れが存在したことを示す。④質入は、農民が貨幣欠乏に苦しんだ明治10年代に最も利用され、土地収奪の手段となった担保であった。20～30年代には、書入さらに無担保貸に地位を奪われ衰退した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
計画に従って資料の収集を継続し、23･24年度計画分と合わせた収集資料の8割ほどを分析し、上述の結果を得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も当初の研究計画どおりに研究を推進する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度に十分使用可能な額が残ったと認識している。
当初の計画どおりに支出したい。
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