2014 Fiscal Year Annual Research Report
農家の労働供給分析の新たな実証法と中国農家のマイクロデータへの応用
| Project/Area Number |
23580299
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
園田 正 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (60329844)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
|
| Keywords | 労働供給 / 中国の農家 / マイクロデータ / ミクロ計量分析 / 生産性 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
中国の農家がより多くの時間を賃金労働（市場労働）に配分して低所得を改善しない（できない）現状を理解するため，本研究は中国農家のマイクロデータを利用し，その原因を明らかにする実証法の提案を主な目的としている。本年度は，農家世帯員の労働供給に関連する実証法について，二つの課題に取り組んだ。一つは，世帯主は地元の賃金雇用機会，成人した子供は都市へ出稼ぎを求めやすいことをふまえ，市場労働供給が農業における全要素生産性に及ぼす効果を検証するものである。1995年と2002年における中国の世帯所得調査に基づく実証分析の結果，東部では，地元の賃金雇用機会への参加は，出稼ぎへの参加より，分析期間における大きな要素投入の減少と，低い生産性の成長をもたらし，農産物生産量を減少させる原因となる。他方，西部では，両者への参加は，分析期間における緩やかな要素投入の増加と生産性の成長をもたらし，農産物生産量を緩やかに増加させる原因となる。この成果は，北京師範大学の羅楚亮氏との共同論文として作成中である。もう一つは，潜在賃金を含む労働供給関数の推定の前段階として，横断面データに基づいて，農業生産関数の適切な推定法を考案するものである。内生的な労働投入への対処法として，部分識別法の一種である不完全操作変数法を採用し，より狭い生産弾力性の範囲を得るための理論的・実証的考察をした。この方法を上記の2002年のデータに適用した結果，労働の生産弾力性は比較的狭い範囲で推定でき，それは最小二乗法による生産弾力性の推定値を含まないことを示した。この成果は，ルイジアナ州立大学のアショク・ミシュラ氏との共同論文として，China Meeting of Econometric Societyにて報告した。
|
