2011 Fiscal Year Research-status Report
米戸別所得補償制度の再設計に関する計量経済学的研究
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23580306
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
前田 幸嗣 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (20274524)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 宣弘 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
外園 智史 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 助教 (40611570)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 戸別所得補償制度 / 制度設計 / 環太平洋経済連携協定 / 計量経済分析 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は，米戸別所得補償制度の問題点を克服すべく，米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うことであるが，本年度に入って，わが国が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加という大きな問題に直面したため，米戸別所得補償制度の再設計についても，このTPP参加問題を考慮した議論が行われるようになった．しかし，本研究では，当初，現行の貿易政策を所与とし，わが国のTPP参加問題をまったく考慮していなかった．そこで，本研究の目的を，TPP参加がわが国の米経済に与える影響を分析し，その上で，米戸別所得補償制度の再設計について計量経済分析を行うという形に，一部変更することにした．この変更により，本研究は，米戸別所得補償制度の再設計をめぐる現在の議論と整合的となり，より意義深いものとなった． 本年度の研究成果は，次のとおりである． １．TPPが米貿易に与える影響を分析するために必要な政策シミュレーションモデルを空間均衡モデルとして構築した． ２．以上で構築した空間均衡モデルを利用して，政策シミュレーション分析を行った結果，TPPはわが国の米経済に大打撃を与えることが明らかになった． ３．米戸別所得補償制度の実態調査分析の結果，米戸別所得補償制度をTPP参加後に実施する場合，予算制約が制度の最大の問題となる可能性が高いことが明らかになった．つまり，以上の予算制約を考慮した米戸別所得補償制度のシミュレーション分析モデルを開発することが今後の課題であることが明らかになった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
米戸別所得補償制度の再設計をめぐる現在のTPP参加問題の議論と整合的となるよう，研究目的の一部を急遽変更したにも関わらず，研究分担者や連携研究者との連絡調整がスムーズであったため，本研究は概ね順調に遂行することができた． しかし，米戸別所得補償制度のシミュレーション分析については，具体的な計量分析を行うためのモデル構築までには至らなかった．ただし，モデル構築のための具体的課題は明らかにすることができたので，モデル構築は，構想段階から具体的な実施段階に現在移りつつあり，次年度初めにも完了する予定である．
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，本年度なしえなかった米戸別所得補償制度のシミュレーション分析モデルの構築を次年度初めにも完了する予定である．次に，交付申請書において，次年度予定している研究計画を着実に実行する予定である．なお，その際は，研究目的の一部を本年度変更したことが，研究の遂行に支障を来たすことがないか，十分に注意を払う予定である．そのためには，本年度の経験を活かし，研究分担者や連携研究者との連絡調整をスムーズに行うことが有効であろう．
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究目的の一部を変更したために本年度使用しなかった消耗品費の一部を，まず次年度初めにも全額使用する予定である．次に，交付申請書において，次年度予定している研究費の使用計画を着実に実行する予定である．なお，その際は，研究の遂行時と同様，研究分担者や連携研究者との連絡調整をスムーズに行うことにより，研究目的の一部を本年度変更したことが研究費の使用に支障を来たすことがないか，十分に注意を払う予定である．
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