2013 Fiscal Year Research-status Report
食料自給率停滞下における日韓両国の農業生産性に関する計量経済学的研究
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23580308
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| Research Institution | Asahikawa University |
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Principal Investigator |
近藤 功庸 旭川大学, 経済学部, 教授 (20305874)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 康貴 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90191452)
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| Keywords | 農業生産性 / 韓国 / 日本稲作 / 生産性変化 / キャッチ・アップ効果 / 技術変化 |
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| Research Abstract |
本研究の主要な分析目的は、アジアの先進国である日本と韓国において、農業生産性を計量経済学的に分析することを通じ、農業生産性の向上と食料自給率の向上との関係を考察して行くことにある。平成25年度は、以下の研究活動を実施した。
１．農業生産性分析に関する研究動向のサーベイ：平成25年度も研究課題に関連する内外の学術論文や文献資料等について、電子ジャーナルも利用して、研究動向をサーベイした。さらに、平成25年6月に、フィンランドで開催されたヨーロッパ生産性学会に出席して、生産性の理論と分析手法および農業生産性の実証分析結果などに関する最新の研究動向をサーベイした。こうしてサーベイした結果を、次に述べる農業生産性分析および海外の農業経済学会の発表などに反映させた。
２．農業生産性に関する分析作業：前年度までにデータベース構築に取り組んだ韓国の白菜などの農産物の生産費データに関し、農業生産性分析に向けたデータの定義等の検討作業を進めた。
３．農業生産性に関する学会報告：平成25年6月にフィンランド（ヘルシンキ）で開催されたヨーロッパ生産性学会において、韓国の稲作を分析対象として、規模の経済性を考慮し、循環性（どの地域を基準として生産性を計測しても、地域間における生産性の大小関係が不変であること）を有する生産性指数を適用した分析結果を発表した。平成26年2月には、オーストラリア（ポートマックォーリー）で開催されたオーストラリア農業・資源経済学会において、日本稲作を対象として、稲作の生産性変化をキャッチ・アップ効果と技術変化に要因分解した研究成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成25年度の研究は、当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展した。具体的には、第一に、韓国稲作生産性の分析結果を海外の学会で発表した。第二に、平成24年度に着手・構築した日本の1996年から2006年の米生産費データベースを用いて、稲作生産性分析を実施した。日本の稲作生産性分析の研究成果は海外の学会で発表した。第三に、韓国の白菜などに関する生産費データの定義等の検討作業を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
１年目である平成23年度は韓国の白菜などの生産費データのほか、価格指数データなどを収集し、データベースの構築に着手できた。
２年目である平成24年度は、前年度に未収集であった韓国の生産費データの入手に引き続き努め、新たに日本の1996年以降の米生産費データベースの構築にも着手できた。
３年目である平成25年度は、韓国の白菜などの生産費データベースを構築し、データ定義の検討等、農業生産性分析に向けた作業を進めた。さらに、1996年以降の日本の稲作生産性の分析を実施した。
平成26年度は、前年度に実施する予定であった韓国の白菜などの農業生産性分析に着手する予定である。さらに、日本の稲作生産性に関しては、複数の分析手法を適用して計測を行うこと、稲作生産性の地域間格差が縮小するか否かの解明、そして農業生産性の向上と食料自給率の向上との関係についての分析を試みる予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度は、韓国の白菜などの生産費データベースを構築し、データ定義の検討等に予想以上の時間を要した。そのため、韓国農業生産性の分析作業やそれらの分析結果に係る学会発表は、今後の作業として残された。また、韓国農業生産性の分析結果を利用して経済収束分析に着手し、生産性の地域間格差が縮小するか否かの解明を試みると同時に、農業生産性の向上と食料自給率の向上との関係についての分析作業、また、それら分析結果に係る学会発表も、今後の作業として残された。
前年度に生じた未使用額は、前年に分析作業や結果発表に至らず残された点に利用する計画である。具体的には、韓国農業生産性分析、経済収束分析、農業生産性向上と食料自給率の向上との関係に係る分析作業に必要な消耗品、これら分析結果を国内外の学会で発表するための旅費、学会参加費、英文校閲費等に使用する計画である。また、4年目の平成26年度における研究費の使用計画は、主として学会への出張旅費、物品費、その他などに支出される計画となっている。
旅費は、学会で研究成果を発表するための旅費、また最新の研究動向や資料収集などのための旅費への支出を計画している。物品費として、生産性分析に関する研究資料の入手、生産性分析に必要とされる消耗品など（プリンターのインクタンクやトナー等）への支出を計画している。その他の費目として、英文原稿の英文校閲費への支出、学会の会議参加費などへの支出を計画している。
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