2013 Fiscal Year Annual Research Report
アメリカのバイオエタノール支援策の変化と生産拡大に対する影響、課題に関する研究
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23580317
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
大江 徹男 明治大学, 農学部, 教授 (60409498)
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| Keywords | バイオエタノール / アグリビジネス / 再生可能燃料基準 / 課税控除 |
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| Research Abstract |
これまで、アメリカのバイオエタノールについては、連邦政府・議会の政策を対象に分析を実施してきた。具体的には、改正再生可能燃料基準（RFS2）の最終規則案が公表されたのを受けて、アメリカ農務省（USDA）が提出しているRFS2及び最終規則の内容について分析、検討したが、期待された第二世代のバイオエタノールの商業化は予定よりも大幅に遅れている。その結果、バイオエタノールの生産拡大を推進するインセンティブである再生可能燃料基準（RFS）は、再度修正を余儀なくされた。また、優遇税制（ブレンダーに対して、１ガロン当たり45セントの税額控除措置）については即時廃止する修正案が可決されるなど、バイオエタノールを取り巻く情勢は楽観視できない。。
このような政策転換の背景や要因について、USDAや議会の資料を活用して分析を実施した。過去の現地調査で構築した独自の情報源を基に公的文書や資料、データを加えて、これまでの政策の変遷と今後の政策の方向性について検討した。
特に、RFS達成のカギを握る第2世代バイオエタノールの開発動向に注目した。RFS2ではセルロース系バイオエタノールの達成義務量を一定程度縮減するという具体的な目標値を設定しているだけに、第2世代バイオエタノールの商業生産については、各種の資料を駆使して、第二世代バイオエタノールの開発あるいは商業化において先進的な企業の動向を整理しながら、商業化の動向について分析を行った。
なお、バイオエタノール生産設備やより広い意味でのバイオ燃料の活用方法を検討するために、国内のバイオ燃料プラントを見学し、関係者から主に技術的面において様々なアドバイスを受けた。アメリカ研究を補完するための調査であり、非常に参考になった。
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