医療機関および地域包括支援センターにおける認知症対応能力評価尺度の開発

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23590635
• Research Institution: Tokyo Metropolitan Geriatric Hospital and Institute of Gerontology
• Principal Investigator: 粟田 主一 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (90232082)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 認知症 / 医療サービス / 地域包括支援センター

Research Abstract

医療機関の認知症対応能力を評価するために50項目からなる質問票(Medical Services for Dementia, MSD-50)を作成し，沖縄県医師会の協力を得て，平成24年3月5日～3月26日に，医師会登録全医療機関756施設を対象に郵送法によるアンケート調査を実施した．その結果，232施設（診療所196施設，病院31施設，その他5施設）より調査票を回収した（回収率30.7%）．すでに研究者らは東京都の医療機関1996施設（診療所1896施設，病院100施設）のデータの分析を終了しており，探索的因子分析（主因子法，プロマックス回転）の結果，MSD-50が8つの潜在機能（かかりつけ医機能，鑑別診断機能，周辺症状外来対応機能，周辺症状入院対応機能，身体合併症入院対応機能，在宅医療機能，地域連携推進機能，一般救急機能）を評価できることを確認している．また，かかりつけ医認知症対応力向上研修事業に参加している診療所は，参加していない診療所と比較して，かかりつけ医機能，鑑別診断機能，周辺症状外来対応機能，在宅医療機能，地域連携機能が有意に高いことを確認している．現在，東京都と沖縄県の医療機関データの比較解析を進め，沖縄県の医療サービスの現状の可視化を試みているところである．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成23年度は，東日本大震災後の対応もあり，医療機関調査の開始時期が大幅に遅れた．また，東京都における地域包括支援センターのデータはすでに入手しているが，上記と同様の理由で，他地域の地域包括支援センターの調査を実施するには至らなかった．

Strategy for Future Research Activity

東京都と沖縄県のデータ解析よって医療機関の認知症対応能力評価尺度の妥当性を検証する予定である．地域包括支援センターの認知症対応能力評価尺度は，基礎的自治体の認知症支援に関わる公的事業と連動して進めていくことができるように，より強力な調整作業を行っていく予定である．

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

医療機関および地域包括支援センターの郵送調査は，当初より計上している平成24年度分の直接経費（その他）の700000円で実施する予定である．自治体との調整作業・調査の実施・調査票回収・データ解析等のための人件費は，当初より計上している直接経費（人件費・謝金）の200000円に，平成23年度の次年度使用金額200000円を加えた400000円をあてる予定である．調査地域への旅費および学会発表のための旅費としては，当初より計上している直接経費（旅費）200000円をあてる．