2012 Fiscal Year Research-status Report
要介護度の維持期間からみた介護サービスの有効性の評価
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23590783
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
新鞍 眞理子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 准教授 (00334730)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成瀬 優知 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 教授 (30135008)
寺西 敬子 富山大学, 大学院医学薬学研究部(医学), 助教 (10345580)
下田 裕子 富山福祉短期大学, 看護学科, 講師 (40352794)
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| Keywords | 要介護度 / 介護負担 / 介護サービス / 家族介護 |
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| Research Abstract |
要介護度による家族介護者の介護負担や介護サービス利用状況の実態を把握するため、訪問看護サービスを利用している367名の介護状況を分析した。
その結果、療養者の平均年齢は80.4±11.3歳, 介護者の平均年齢は64.9±9.9歳であった. 要介護1・2・3（以下,軽度者）は36.8％, 要介護4・5（以下,重度者）は63.2％であった. 軽度者と重度者の比較では, 重度者の介護状況は、介護肯定感が高く, 介護期間が長く, 医療処置と介護内容の種類が多く, 訪問介護, 訪問入浴, 短期入所, 住宅改修を利用している割合が多かった.
要介護別に介護サービス利用の有無による介護状況を比較した結果、軽度者の場合では, 訪問入浴利用者は介護者の社会活動が少ない, 訪問リハビリ利用者は療養者の年齢が若く, 医療処置の種類が少ない, 短期入所利用者は介護肯定感が低くうつ傾向得点が高かった.
重度者の場合では, 訪問介護利用者は介護内容の種類が少ない, 訪問入浴利用者は医療処置の種類が多く介護者の社会活動は少ないが介護肯定感が高い, 訪問リハビリ利用者は療養者の年齢が若く介護負担感が高い, 短期入所利用者は療養者の年齢が高く介護者の社会活動が多く趣味も多い, 訪問診療利用者は介護内容と医療処置の種類が多い, 福祉用具利用者は医療処置の種類が多いが介護者の社会活動が多くうつ傾向得点も低かった.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
介護保険法の改正や調査対象地区との調整がうまくいかなかったり、調査内容を精査する必要性が生じたため、本調査を行う前に、プレ調査として要介護度による家族介護者の介護負担と介護状況、介護サービス利用状況を検討した。そのため、本調査の開始は遅れたが、調査対象地区を拡大し対象者数を増やすことにより、Ｈ25年度から本調査を開始しても必要な内容を観察できると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
Ｈ23年度より調査を開始する予定であったが、Ｈ24年度から介護保険法の一部改正により介護サービスと介護報酬の改正が行われたので、本調査の開始を延期した。Ｈ24年度は、改正された介護サービスの整備が十分に進まなかったこと、調査対象地区で複数の調査が重なり、調査対象者の確保が困難であったこと、調査内容に精査が必要であったことなどから、本調査を開始することができなかった。そのため、Ｈ24年度は、調査内容を再検討し、調査対象地区との調整などを行い研究体制を見直した。ゆえに、Ｈ25年度からは、Ｈ23年度～Ｈ24年度に実施したプレ調査を基に、本調査を開始し、その後2年間の追跡調査を実施する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
Ｈ23年度は介護サービスと介護報酬の改正前の年度となったため本調査を開始することができなかった。さらに、Ｈ24年度は調査対象地区との調整がうまくいかず本調査を開始することができなかった。そのため予定の予算を執行することができず、Ｈ25年度に繰り越すことになった。Ｈ25年度は、調査対象地区を拡大し、600名を対象に本調査を開始し、その後、2年間、継続的に追跡調査を行う予定である。調査対象者が高齢であることから、特に初回調査では、調査対象者に対して、十分な時間をかけて説明を行い同意を得る事が必要である。また、訪問による聞き取り調査が必要となることから、当初予定していた予算より人件費が多く必要となることが判明した。そのため、繰り越した予算を補填することにより調査が可能となるので、研究費は、主として調査を実施する際の調査者の人件費、交通費、調査対象者に対する謝礼と調査票の印刷やデータ入力、資料整理のための人件費に用いる予定である。
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