2014 Fiscal Year Annual Research Report
歯科医師および歯科医療施設の地域分布とその影響要因に関する地域構造的分析
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23593095
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Research Institution | Chiba Prefectural University of Health Sciences |
Principal Investigator |
大川 由一 千葉県立保健医療大学, 健康科学部, 教授 (20211097)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平田 創一郎 東京歯科大学, 歯学部, 教授 (90433929)
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Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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Keywords | 歯科医師 / 歯科医療施設 / 歯科診療所 / 臨床研修歯科医師 / 地域偏在 / 人口 / 就業地 |
Outline of Annual Research Achievements |
診療従事歯科医師数の地域分布について、ローレンツ曲線およびジニ係数により評価した結果、その不平等度は縮小していた。1970年代の歯科医師養成政策は,地域分布の均等化に一定の効果があった。都道府県別にみても、1980~2006年の間に41自治体でジニ係数が減少し、歯科医師の分布が均等化していた。広告可能な歯科専門医の分布を評価したところ、2012年現在の全2次医療圏における各歯科専門医の配置率は,口腔外科専門医73.9%,小児歯科専門医66.2%,歯周病専門医60.5%,歯科麻酔専門医31.8%,歯科放射線専門医18.3%であった。矯正歯科専門医も同様の結果であった。このように歯科専門医の数は少なく,地域偏在も大きい。歯科診療所については、2000年からの10年間に歯科診療所の分布が均等化していた。これは歯科医師数の増加により歯科診療所の地理的分布においても改善効果がみられたことを示唆している。自治体の人口規模別にみると,歯科診療所のない地域は人口5,000人未満の自治体に集中していた。人口5000人未満の自治体の21%については,2010年時点で歯科診療所が存在していなかった。歯科医師と同様に歯科診療所が存在しない自治体の割合は2000年以降ほとんど一定であり,改善には一定の限界があるといえる。臨床研修歯科医師の進路希望と就業地域選択について調査したところ、研修後の希望進路として過半数を示した項目は,歯科診療所勤務,認定医・専門医の取得,将来の開業であった。就業希望地域の人口規模は,中都市(10~30万人)が第1位であった。中都市での就業希望については、出身地が大都市である場合には希望する割合が73.3%と高く、出身地の人口規模が小さくなるに従い希望割合は減少していた。将来の希望就業地域の選択理由の第1位は自分の出身地またはその近隣であり、出身地の影響が大きい。
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