2011 Fiscal Year Research-status Report
スケールデメリットを抱える中規模病院の卒後研修システム構築支援プログラムの開発
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23593166
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| Research Institution | Mie Prefectural College of Nursing |
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Principal Investigator |
若林 たけ子 三重県立看護大学, 看護学部, 教授 (10381914)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小池 敦 三重県立看護大学, 看護学部, 教授 (10321316)
灘波 浩子 三重県立看護大学, 看護学部, 助教 (70453082)
井上 直子 三重県立看護大学, 看護学部, 助教 (60609270)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 卒後研修システム |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、スケールデメリットを抱える中規模病院を対象に、卒後研修システム構築の支援プログラムを開発し、スケールデメリットの克服を目指すことである。23年度は中規模病院の院内研修指導体制の実態調査と課題を明確にすることを目的に、自記式質問紙調査法を用いて実施した。三重県内の中規模病院40施設を対象に、現在の(1)現任教育体制とその理由、(2)研修会の頻度と時間 (3)教育プログラムに対するニード調査とアセスメントツールの有無、(4)厚生労働省『新人看護職員研修事業』の活用状況、(6)新人看護師職員研修で強化したい内容などについて調査した。 結果は回収24施設（回収率60％）。現任教育体制は経年別制度8施設、ラダー制度5施設、複数組み合わせ制度11施設であった。経年別制度導入の理由は、新人看護師の基礎教育背景の多様性、到達時期を明確にすることであった。ラダー制度導入の主な理由は、目標管理と連動させることであった。 研修会の頻度は、月に2～3回が最も多く10施設、月に1回4施設、2ヶ月に1回4施設、週1回が3施設、その他（年1～4ヶ月他）３施設であった。１回の時間は60分13施設、90分9施設、120分2施設であった。開催頻度が少ない施設は、1回の研修時間を多くとっている傾向にあった。 教育プログラムのニード調査は、調査していない13施設、している10施設、不明1施設であった。調査方法は、研修会後のアンケート調査が主で、アセスメントツールを使用している施設はなかった。 厚生労働省『新人看護職員研修事業』は18施設が活用しており、12施設は平成22年度から実施していた。活用していないと回答した施設は2施設で、その理由が「事業自体を詳しく知らない」「自施設が該当するか不明である」であった。新人看護師職員研修で強化したい内容については、社会への適応能力、技術、メンタルサポートなどであった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アンケート調査が予定通りに回収できたので、分析が容易であった。半構成的面接が終了しているため分析を急ぎ早急に完成させる予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート調査結果から、教育プログラムニーズ調査の不備が課題として抽出されたことと、厚生労働省『新人看護職員研修事業』を活用していない理由が「事業自体を詳しく知らない」「自施設が該当するか不明である」であり、無回答施設が4施設あったことをふまえ、申請要件と施設の状況を統合させた分析が必要であると考えている。 院内研修における看護職の研修体制に関する文献を収集し、院内教育プログラム開発の方法論とプログラム説明の基本的知識を再解釈し、望ましい状態と現状との乖離を縮小できる知見を抽出する。 該当施設から7施設抽出し、看護管理者に半構成面接を実施した内容の分析を完成させ、「自施設で必要としている教育内容」と、「卒後研修における困難度と限界」に関する部分に焦点を当てて抽出する。抽出した知見は、看護専門職者として望ましい状態と現状との乖離の程度を明確にするための分析に活用し、その乖離の縮小の観点から学習すべき側面を整理し、研修プログラム開発のための重要事項として整理する。 それらの結果を踏まえて、予定通りワークショップを行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
ワークショップ開催にあたり、協力者への交通費と謝金および会議費とワークショップ開催時の録音後のテープ起こし費用。 図書購入費。文献複写費。資料、文献整理などの人件費。 研究成果学会発表などの旅費。
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