2011 Fiscal Year Research-status Report

発達障害の子どもと家族のための看護支援ガイドラインの開発とその検証に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23593280
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	塩飽仁東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50250808)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	佐藤幸子山形大学, 医学部, 教授 (30299789) 富澤弥生東北福祉大学, 健康科学部, 講師 (60333910) 鈴木祐子東北大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (40431598)
Project Period (FY)	2011-04-28 – 2016-03-31
Keywords	軽度発達障害 / 子ども / 家族 / 支援
Research Abstract	今年度は，軽度発達障害の子どもをもつ家族がとらえた支援の現状と課題を明らかにするためのインタビュー調査を企画し，倫理委員会の承認を得たうえで東北大学，山形大学において調査を実施した。方法：軽度発達障害をもつ子どもの保護者6名を対象にインタビュー調査を実施し，逐語録を作成したうえで質的帰納的にインタビュー内容を分析した。結果(4名のみの分析)：子育てにかかわる情報や支援のなかで支えになったことは【発達障害の子どもをもつ親同士の情報交換，支援】【必要な時にサポートしてくれる人，施設】【かかわる人々の理解，受け入れ】【子どもの見方，かかわり方を知る】の4項目であった。支えにならなかったことは【施設の受け入れがない】【かかわる人々の知識，理解不足】【一般的な子育て情報】【望んだ支援をもらえない】【医療者によって判断が違う】【情報の氾濫】の6項目であった。考察：【望んだ支援をもらえない】では〈行政と教育機関との連携不足〉が挙げられ，各機関の連携したサポートが求められていた。また〈友人の長期的なサポート〉などの長期的かつ継続的なサポートが望まれていた。【かかわる人々の知識，理解不足】では，行政機関や教育機関で働く人の知識や理解不足にくわえ，〈家族や近所の人など身近な人の知識，理解不足〉も挙げられていた。子どもにかかわる周囲の人々が発達障害について知り，子どもと家族を受け入れていく体制を整える必要がある。また【かかわる人々の知識，理解不足】には〈行政機関や周りの親に子育ての仕方を否定されること〉が含まれており，母親が一方的に子育て方法を否定されていることあることが分かった。子育てを否定されることで自信を無くし，自分の養育能力を責めていると考えられ，母親を労い努力を認めることが支援になると考えられた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 震災の影響で研究のスタート，対象者の選定が遅れたが，倫理委員会承認後は2施設において目的１の「発達障害の子どもの保護者がどのような困難さを抱え，どのような情報や支援を求めているか調査して家族のニーズの内容と背景を明らかにする」に関する調査を実施できた。現時点で6名の調査済みのデータのうち，1施設4名分の分析が終わり，2施設目の2名の分析が進行中である。当該年度の中心的課題については研究を履行しており，他の課題についても研究計画を立て，倫理委員会の審査結果待ちであり，学外施設での研究実施についても内諾を得ているため，全体的な研究計画はおおむね順調に進展していると判断している。
Strategy for Future Research Activity	全体的な研究計画はおおむね順調に進展していおり，研究計画の変更は必要ない。目的１については，東北福祉大学およびあいち小児保健医療総合センターでの調査を実施し，他2大学でも調査数を増やす。目的２の「発達障害の子どもと家族への支援を行う際に看護専門職者がどのような困難さを抱えているのか，必要な情報や支援は何かの実態を調査して看護専門職者のニーズの内容と背景を明らかにする」研究計画は，現在倫理審査中であり，承認後インタビュー調査を実施する。その他に質問紙調査も企画中である。目的３「発達障害の子どもと家族の支援を実際に展開している看護専門職者にグループインタビューを実施して，どのような視点や支援が必要か，また支援の効果や有効性を抽出し明確にする」についても現在倫理審査中であり，承認後インタビュー調査を実施する。平成24年度末には得られた成果を統合して子どもとその家族を支援するためのガイドライン初期バージョンを試作できる見通しである。したがって他の研究目標についても現在計画中の推進方策で十分達成できると見込んでおり，現時点では特段の推進方策を講じる必要はない。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	次年度使用額は，震災の影響で研究のスタート，対象者の選定が遅れ，調査期間を次年度前半まで延長したために生じたものであり，次年度以降に継続して実施するインタビュー調査と質問紙調査に必要な経費として，平成24年度請求額と合わせて使用する予定である。