養育者の援助要請行動に着目した幼児の包括的な発達支援システム開発

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23593386
• Research Institution: Yokohama City University
• Principal Investigator: 臺 有桂 横浜市立大学, 医学部, 准教授 (00341876)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 荒木田 美香子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (50303558) ; 田高 悦子 横浜市立大学, 医学部, 教授 (30333727)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 援助要請 / 発達支援システム / 養育者 / 幼児

Research Abstract

【研究の目的・意義】本研究の目的は、子どもの発達障害に対して、養育者がどのようにして健康課題を認識し、受診や相談行動を生起するのかという援助要請の機序を明らかにし、地域における幼児の包括的な発達支援システム構築への示唆を得ることである。養育者の援助要請行動を明らかにすることは、養育者の援助要請行動を促す支援への示唆を得ることができ、ひいては親子の成長への支援、地域住民のニーズに基づいたアクセシビリティの高い社会資源としての発達支援システムの創出が可能となる。【方法】　(1)研究デザイン：調査研究（悉皆）、(2)対象：首都圏内A県A市　平成17-19年度出生の4-6歳児の養育者であり住民基本台帳登録者　全数（平成23年8月15日時点）、対象者の抽出は、共同研究者であるA市に委託した。(3)調査時期：平成23年9-11月、(4)データ収集方法：配布回収ともに郵送法を用い、無記名自記式質問紙調査を実施した。(5)データ収集内容：基本属性（養育者、児）、児の発達に関する援助要請経験、育児に関する考え、親の自己効力感、児の発達障害に対する援助要請行動の認知、社会的スキルなどを調査した。【平成23年度の成果】平成23年度には、発送4,107件のうち2,443件(回収率59.4％）を回収済み。回収した調査票については、全数のデータ入力を済ませ、データクリーニングまでの作業を終了した。平成24年度には、このデータをもとに、援助要請行動に着目して、目的的に分析作業を進め、養育者の援助要請行動モデルの検証までを実施する予定である。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

当初平成24年度に実施を見込んでいた調査が、共同研究者の協力により、１年前倒し、かつ大規模な悉皆調査の実施に至ったため、計画以上に進展していると評価します。

Strategy for Future Research Activity

平成２３年度に実施した調査結果を、平成２４年度ではさまざまな角度から分析を進め、「幼児を持つ養育者の援助要請行動モデル」を構築する予定である。また、これに関する研究成果発表を国内外の学会にて、公表をしていく予定である。平成２５年度には、２カ年の成果を基に、発達支援システムの考察のために、先駆的な取り組みをしている国内の自治体数か所に視察をし、モデルの検証ならびに地域における幼児の発達支援システムへの提言を行う方向である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

悉皆調査の結果を分析するために、統計解析ソフトおよび本研究専用のパソコンを整備する。加えて、これら結果の保存用の書庫、文具および分析に必要な文献に研究費を当てて行く予定である。また、研究代表者および分担者いずれも、情報収集・成果発表のための国内旅費として研究費を使用する予定である。