2013 Fiscal Year Annual Research Report
高齢者の地域社会における役割の見直しに基づくヘルスプロモーションプログラムの評価
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23593402
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| Research Institution | University of Human Arts and Sciences |
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Principal Investigator |
佐藤 美由紀 人間総合科学大学, 保健医療学部, 助教 (80550318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芳賀 博 桜美林大学, 自然科学系, 教授 (00132902)
齊藤 恭平 東洋大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40279443)
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| Keywords | 地域高齢者 / 社会参加 / 社会的役割 / ヘルスプロモーション / アクションリサーチ / コミュニティエンパワメント / プログラム評価 |
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| Research Abstract |
平成25年度は、①平成25年3月に実施した介入3年後の追跡調査の分析により、地域高齢者全体に対する社会活動、近隣関係、生活機能、生きがいへの影響の量的評価、②住民及び行政と地域包括支援センター職員に対するグループインタビューによる質的評価を実施した。①量的評価：地域活動、ボランティア活動、近隣とのコミュニケーション、生きがい感、社会的役割ともに介入地区では初回調査時よりも良好になっていた。くりかえしのある分散分析により交互作用を検討した結果、交互作用が有意であったのはボランティア活動（p≦0.05）のみであった。近隣コミュニケーションの交互作用は有意ではなかったがp=0.057であった。②住民による質的評価：介入により地域活動が活発となり希薄であった近隣関係が改善した。高齢化が進行しており、虚弱な高齢者が参加可能な地域活動と地域活動の継続が課題である。行政・地域包括支援センター職員による質的評価：介入によって住民が主体的に地域活動に取り組み、地域のつながりが構築された。行政が今回の介入プログラムを実施するには、住民の思いにより取り組む地域活動が決まるため、自分の所管以外の活動に取り組む場合の支援が難しい、住民をエンパワメントするスキルやマンパワーの不足、行政に対する批判や要望をつきつけられるなどの不安が強いことが明らかになった。
本研究成果の意義は、住民の参加と対話によって住民が主体的に地域活動を創出し参加する社会参加促進型ヘルスプロモーションプログラムは、近隣関係などの地域のつながりを強化し、住民のささえあいを高めることに寄与することが示唆されたこと、また、このような住民の思いに基づき住民が主体的に地域活動を創出することを支援するためには、NPO法人などの地域づくりの専門機関の必要性が示唆されたことである。
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