2014 Fiscal Year Research-status Report
災害をめぐる感染症危機管理に向けた包括的支援プログラムの構築
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23593420
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
三橋 睦子 久留米大学, 医学部, 教授 (50289500)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津村 直幹 久留米大学, 医学部, 講師 (50227469)
大坪 靖直 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (60223880)
佐藤 祐佳 久留米大学, 医学部, 講師 (40368965)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2017-03-31
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| Keywords | 感染症 / 災害 / 公衆衛生 / 危機管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害大国である日本では、今後も大規模災害の発生は必須と思われる。被災地においては、災害の規模によっては発災直後から衛生環境が低下することから、ほとんどのケースで感染症が発生しており、二次災害としてのアウトブレイクのリスクは高く、その防止は極めて重要である。本研究では、国内を中心とした災害発生後の、超急性期から急性期、回復期をめぐる感染症の集団発生の危機に対し、被災者および支援者へ向けた感染防止のための包括的支援プログラムを開発することを目的とする。
そのため、阪神淡路大震災、新潟中越沖地震、東日本大震災、奈良・和歌山の台風による水災害、九州北部豪雨災害を中心として、その実際をヒアリングおよび記録物等から質的データとして収集し、公衆衛生を切り口として２つの分析を実施し、被災地における感染症危機管理に向けた支援プログラムを作成中。
１．既作成の「避難所生活における感染管理上のリスクアセスメント」に沿って、①避難所の形態②被災者の年齢構成③手指衛生④汚物処理⑤食品管理について⑥換気について⑦体調管理について⑧物品の確保状況⑨罹患状況⑩要介護・援護者の状況をコアとして、アセスメント後の対応策の実際および課題を抽出した。
２．災害、避難所、被災者、感染症等に関連した要素を質的データとして、災害別、避難所の規模別、被災者別、感染症別に鍵となる要素およびその要素間の関連を、テキストマイニングにて分析中。
今後は、支援プログラムに加え、介入および介入後の評価尺度の内容についての信頼性確保のために、量的調査を実施する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
１）阪神淡路大震災以降の災害時公衆衛生に関するデータとして、ヒアリングのみならず記録物や既に公表されている内容を含めたため、膨大となった。これらの質的データによりガイドライン作成を試みたとき、一般化する作業が必要であった反面、一方では、各避難所や被災者の個別な情報が見逃せない要素であるため、内容分析および統合の方法を試行錯誤し時間を要した。
２）全体のデータを整理しつつも、データﾏｲﾆﾝｸﾞの質的分析を試みている。これには、ソフト使用にあたり専門家の支援・協力を受けており、その分析に時間を要している。
３）急遽、エボラウイルス病のアウトブレイクについて国外だけの問題ではなくなったことを受けて、これを災害ととらえ、医療従事者の対応時使用の防護具着脱の安全性について、基礎的調査を実施したことも遅れている要因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
ガイドライン、および評価尺度、プログラム等について、見識者や専門家、体験者等へ信頼性、妥当性、および実際に使用の可能性等についての調査が必要と考える。
当初の目的であるネットワークの構築に向けた支援プログラムあるいは障がい者別支援プログラムなどについては、データが不足であり、別途調査する必要があり課題である。
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| Causes of Carryover |
ﾗｲﾌﾗｲﾝが停止した場合の口腔ケアの基礎調査のため、細菌数調査の機器・備品などの消耗品を購入し、質的データ分析のためにﾃﾞｰﾀﾏｲﾆﾝｸﾞのソフトおよび専用のPCを購入し、概ねを物品費に使用するという結果になった。しかし、尺度開発に向けた全国調査などには至っておらず、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、尺度の信頼性確認の為に質問紙調査を計画。また、課題として残っているネットワーク構築のための支援プログラム、および、障がい者支援プログラム作成のための追加調査、学会発表等を計画している。これらのうち、質問紙調査の必要経費として使用する。
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