退院支援における支援行為の抽出と再構成―患者特性に応じた支援方法の確立に向けて―

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23593427
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 永田 智子 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 講師 (80323616)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鷲見 尚己 北海道大学, 保健科学研究院, 准教授 (30372254)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2014-03-31
• Keywords: 退院支援 / 訪問看護

Research Abstract

【退院支援に関する先行事例の収集】国内の文献データベースによる検索およびハンドサーチにより、精神科を除く成人患者に対し、自宅退院に向けた退院支援の経過を詳細に記載している文献を40件選択した。これらの文献の書誌事項・対象事例の概要（年齢、性別、疾患、家族構成、ADL、介護保険や福祉制度・サービスの活用状況、医療の状況、退院に向けた本人・家族の意向）、退院支援開始の経緯、在院日数、支援開始までの日数について整理した後、掲載されている各事例における退院支援の経過を、「行為前の状況」「実施者」「行為の対象」「行為の内容」「行為の目的」「行為の結果」という軸で整理したところ、各事例あたり、10～60程度の行為が抽出された。今後、対象別に行為を整理していく予定である。【退院後の訪問看護利用促進事業の評価】滋賀県草津市において、訪問看護を要する市民が適切に利用できるよう、要介護者において、退院後1ヶ月間の訪問看護の自己負担分を市が負担するモデル事業を行うことになった。そこで、本研究では市のモデル事業を活用して訪問看護を導入する要介護者の特徴を明らかにすることにより、本事業の継続に当たって必要な基礎資料を得ると共に、退院後の患者の状況を把握することによって本事業の評価を行った。該当病院に入院した患者の基礎情報・訪問看護必要度・退院支援プロセスについての情報を得て、現在分析を行っているところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定では、退院支援プロセスの明確化のみに焦点を当てる方針だったが、退院後の訪問看護利用促進事業が、本研究の目的を達成するのに活用可能であることが明らかになっために（訪問看護を導入していくために、具体的にどのようなプロセスを経由しているかを、収集可能）、一部のエフォートを訪問看護利用促進事業に振り分けた。そのため、プロセス明確化のためのテキスト解析がやや遅れている。

Strategy for Future Research Activity

訪問看護利用促進事業の評価のために収集した資料の解析を継続的に行うとともに、昨年収集した退院支援プロセスの分析を急ぎ行う。また、今年度は、病院における退院支援プロセスの改善のためのアクションリサーチを並行して行い、現場での事例検討の中で退院支援の事例を収集し、文献に基づく支援プロセスとの整合性を見ていく予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

退院支援プロセスを協働して行うための研究者の旅費、アクションリサーチのための短距離旅費と調査・事例検討の録音・解析のための消耗品やその他経費、研究補助者のための人件費などが、主な用途である。