2011 Fiscal Year Research-status Report
地域を基盤とした「地域病院協働型在宅移行支援システム」の開発とガイドラインの作成
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23593463
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
森下 安子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (10326449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川上 理子 高知県立大学, 看護学部, 准教授 (60305810)
小原 弘子 高知県立大学, 看護学部, 助教 (20584337)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
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| Keywords | 在宅移行支援 |
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| Research Abstract |
国内外の文献レビューから、在宅移行支援手順書を作成した。手順書は、横軸に時間をおき、「入院48時間～1週間まで」「退院前10日～2週間まで」「退院10日～2週間前」「退院5～7日前」「退院後」５つのフェイズ別の枠とした。縦軸は、「ケアマネ又は地域包括」「退院調整看護師・病棟看護師」の2つの枠を設定し、それぞれが役割分担して実施すること、ケアマネと退院調整が協働して行う活動に分類した。その手順書に基づき、4事例について、関わった関係職種によるインタビューを行い、在宅移行支援システム構築における、新たな気づきなど考え方や活動の変化について抽出した。その結果、１．入院時における詳細なADLの情報や入院前の疾病管理状況の把握と共有、２．医療的ケアの必要な場合、早期から訪問看護のコンサルテーションの導入の必要性、３．「ケアマネ・調整看護師⇒調整役の意識化、４．目標設定を「最低限」のラインにすること、５．不安をそのままにせず、頻回に情報交換し合うこと、６．リスクがあることを共有し受け入れること、７．リスクが生じた場合の体制を整えておくことの重要性を意識すること、完璧を求めず帰ってからの状況に合わせてサービス内容を変更する姿勢をもつこと、が抽出された。関係性の変化としては、「敷居が高い」から、「親身が考えてくれる」があった。また、この手順書の意義として、１．お互いの動きがわかる、２．自分自身がその流れを進んでいるかわかり、次に何をしないといけないのかわかる、ことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外の文献レビューから、在宅移行支援手順書を作成することができ、その手順書に基づき、4事例について、事例展開を行うことができた。また、関わった関係職種によるインタビューを行い、在宅移行支援システム構築における、活動や関係性に焦点を当てて、その変化を抽出することができ、地域のニーズや、地域の強みや課題等について検討することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
作成した手順書を基に、有効な介入方法である「A市版地域・在宅協働型在宅移行システム」ならびにそのシステム宇運用のための地域病院各職種の行動指針を作成し、さらに、実際の5事例について実践に移す、その実践を【グループ感で十千字の市末tむの変化の記述や内省的記述および定期的な面接会議の記述から評価を繰り返し、介入方法、行動指針の洗練化をはかる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
文具類購入等 100000円面接調査、学会参加 300000円インタビュー謝金、研究補助 400000円複写費 100000円
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