2014 Fiscal Year Annual Research Report
ドイツ・日本の就学前児童保育における「ことばの発達支援」
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23601011
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
恒川 元行 九州大学, 言語文化研究科(研究院), 教授 (70197747)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 第2言語としてのドイツ語 / 移民 / 就学前児童 / ことばの発達支援 / プレスクール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
■【プレスクール実施・普及状況、静岡県の状況把握】 州政府が連邦政府と協力しつつ就学前に移民児童のことばの発達評価と支援を行っているドイツに対し、日本は就学後が中心で、就学前にはほとんど関心がないように見える。その中で、愛知県のプレスクールに関する試みは注目される。3月の愛知県プレスクール活動情報共有・意見交換会に続き、5月には県地域振興部国際課多文化共生推進室・近藤氏による講演「外国につながる子どもに対する就学前の支援 プレスクールの取組」（東海日本語ネットワーク）に参加し、実施・普及状況の把握に努めた。また、これまでの愛知・岐阜に加え、今年度は静岡県についても、静岡文化芸術大学多文化子ども教育フォーラム（6、12月）、静岡県日本語ボランティアセミナー（1月）を通じて多文化多言語支援状況の把握に努めた。
■【日本における支援施策の進展】 昨年、文科省の「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメント」が公開され、一定の客観的な日本語力評価が可能になった。多文化共生社会における日本語教育研究会「年少者日本語教育の今とこれから」（2月）においては、このことの意味と現在までの成果が報告された。本アセスメントはドイツで一般的なことばの発達評価手法の一つに相当し、その普及により日本での発達評価支援体制の格段の充実が期待可能と思われる。
■【ドイツにおける最新資料閲覧と情報収集】 研究の締め括りに当たり、ドイツ青少年研究所図書館等で最新資料閲覧と情報収集を行った（3月、ミュンヒェン）。また市中では外国人が増加し（2009年31万人⇒2012年末35.4万人）、移民背景を持つ住民と合わせ人口の38.6％にも上ることが如実に見て取れた。ドイツの子ども支援体制充実の裏にはそのような切迫した多文化多言語状況があるが、課題に取り組むドイツ社会の真摯な努力は高く評価される。
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