2012 Fiscal Year Research-status Report
子どもの人権を守る地域コミュニティづくりと就学前保育についての縦断研究
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23601024
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| Research Institution | Shiraume Gakuen University |
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Principal Investigator |
草野 篤子 白梅学園大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00180034)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
汐見 稔幸 白梅学園大学, 公私立大学の部局等, 教授 (70146752)
松本 園子 白梅学園大学, 公私立大学の部局等, 教授 (40085543)
金田 利子 名古屋芸術大学, 人間発達学部, 教授 (60086006)
源 証香 白梅学園短期大学, その他部局等, 講師 (00460288)
加藤 洋子 洗足こども短期大学, その他部局等, 准教授 (40455019)
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| Keywords | 父母の育児負担 / 子育て / 保育所 / 縦断研究 / 福祉コミュニティ / 就学前教育 / 子どもの人権 / 地域 |
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| Research Abstract |
研究助成を受けて2年目にあたる平成24年度の研究実績は、23年度に実施した「育児・子育て調査」の回答総数568ケースの集計・分析と、調査結果の地域還元であった。
調査対象地域であった小平市学園東地区の5町5丁の学齢前の子どもがいる家庭（平成23年度に調査を依頼した家庭）と調査協力をいただいたこぶし保育園、ゆたか保育園の在園児及び地域対象活動参加者約1600家庭に、調査集計結果を載せた広報紙を配布した。
しかし、調査の集計は予定通り進行せず、分析作業に入るのが大きく遅れていたが、現在集計分析は軌道に乗り、報告書づくりや論文執筆に着手している。また、対象地域への広報紙第2号の配布を行い、「育児・子育て講座」の参加者受付を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
進行はやや遅れている。理由は、外注した調査票の集計作業のミスが多かったこと、調査票の再点検と再集計、担当者の病なども重なって、集計に遅延をもたらした。24年12月に入り、集計作業を別の事業者に依頼しスピードアップし、単純集計からクロス集計、多変量解析分析へと大きく進展した。
分析まとめの作業は、本研究の主題として掲げた1974年の「子どものシビル・ミニマム調査」と2011（平成23年）の現在の育児子育て状況という37年間の時を隔てた縦断研究を皮切りにまとめ作業に入ったという段階である。
また、当初、今年度３回発行する予定であった広報紙の発行が2回にとどまるなどの遅れもあるが、「育児・子育て講座」の実施も、開催直前と準備が進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画では、３年間の研究期間で、2度の調査を実施し、育児・子育て意識の進展の効果測定を図るというものであった。しかし、研究の遅れから、若干、見直しを迫られている。23年度に実施した“育児・子育て調査”結果を踏まえ、拠点となる二保育所を中心にした重点地区内の育児・子育て家庭への広報紙や講座の実施、地域社会へ育児・子育て文化の高揚をめざした働きかけの効果測定調査を、研究最終年度の25年度末に第２回調査として、同方式で行う予定であった。それを「育児・子育て講座」参加者へのインタビュー調査に変更し準備に入っている。
しかし、３年間で効果測定を図ることは現実的に難しく、当初研究予定は、平成26年度からの研究助成を改めて申請しなければ達成できそうにないことが明白になったといえる。しかし、この間の研究から、新たな課題も浮かび上がってきている。本研究は、上述のように1974年と2011年の37年の間隔を隔てての地域に置ける乳幼児の生活を研究してきた。その間の０歳から14歳人口の占める割合は33％代から13％代へと大きく減少していることが判明した。それはなぜなのか。「子どもの人権を守る地域コミュニティづくりと保育所のあり方」という本研究の主題を追求する前提として、“なぜ少子時代になったのか”を解明することは欠かせない。
本研究助成の最終年度である平成25年度は、まず第14回日本子ども家庭福祉学会に発表するとともに、再度、小平市学園東地区在住の学齢前児を持つ父母を対象に「子どもの出生に関する意識調査」を手がけ、23年度調査と合わせ、「３年間研究のまとめ」を作成し、第15回日本子ども家庭福祉学会、平成26年度開催の第67回保育学会、第28回日本地域福祉学会での発表に備えたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
物品費 215,000 人件費・調査集計委託費 600,000 住民基本台帳閲覧費 200,000 広報紙発行費 245,000 広報紙送付用郵券 320,000 育児子育て学校講師謝 100,000
Ａ4封筒印刷費 60,000 消耗品費 150,000 報告書印刷費 300,000 など
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