2013 Fiscal Year Research-status Report
地域再生に参画する環境色彩デザイン－住民主体の合意形成手法を用いて－
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23611003
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 早里 筑波大学, 芸術系, 准教授 (90300029)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
槇 究 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (10276454)
熊澤 貴之 岡山県立大学, デザイン学部, 准教授 (30364102)
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| Keywords | 景観 / 色彩 / 建築 / 心理評価 / 街並 |
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| Research Abstract |
本研究は景観法以降の日本の景観色彩行政が数値規制の傾向にあることに対し、地方の文化性、住民の意見、審美性から再考し、地域再生を目論んだ中長期的な改良手法を開発することを目的としている。平成２５年度は次のような研究を行った。
１．日本の景観行政団体384自治体を対象に、景観計画の特に地域性の記述と色彩の誘導・指導に着目し、分析およびアンケート調査を行った。景観計画には地域性を謳っているものの、色彩の規制や誘導には地域ごとの区別を行っている所が少ないこと、しかしながら今後色彩の規制を活用していきたいと考えているところが多いことが明らかになった。
２．昨年度実施した被験者主導のカラーシミュレーション実験の成果物を用いた評定実験を実施した。その結果を用いて、色彩規制の効果について考察した。また、リスボンおよびアムステルダムにおいて集合住宅の色彩調査を実施した。現在は、データをまとめた段階である。今後、色彩的特徴を解析し、日本の集合住宅への適用可能性を探る予定である。
３．周辺環境と設計対象の景観を総合的に捉え、配色のバランスを制限する方法を検証した。まず、周辺環境色の調和を景観アドバイザーの助言に基づいて考慮する芦屋市景観形成ガイドラインの運用実態を調査し、この手法の問題点を把握した。次に、周辺環境色の調和を定量的に考慮した景観色彩設計法として、向こう三軒両隣の配色の重心を考慮した景観色彩設計法の有効性を実験に基づいて検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の予定通り、３つのアプローチそれぞれに、調査、実験を行い、結果を得ている。
ヒアリング調査に当初予定よりも時間を要するため、来年度に持ち越している。
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| Strategy for Future Research Activity |
自治体に対するアンケート調査の結果を受け、ヒアリング調査・解析を引き続き行い、最終的な総括を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に景観計画実施自治体に対するアンケート調査を実施済みであり、この解析を当該年度中に行う予定であったが、自治体からのアンケート結果の回収率が想定したものよりも非常に高く、ヒアリングを含めた解析方法に変更する必要が生じ、平成26年度に実施することとしたため次年度使用額が生じた。
解析と総括を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとした。
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