日米中データを基にした、大学発バイオベンチャー創出・育成支援策導出研究

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23650495
• Research Institution: Hirosaki University
• Principal Investigator: 内山 大史 弘前大学, 地域共同研究センター, 教授 (10254830)
• Keywords: 科学技術 / 中国 / 産学連携 / サイエンスパーク / ベンチャー企業 / 知的財産 / 地域経済 / 国際情報交換

Research Abstract

最終年度は、中国におけるベンチャー創出に関する資料調査、インタビュー調査等について実施した結果、以下のことが明らかとなった。
中国は第10次5カ年計画「十五」期間（2001～05年）終了時点で、以下の認識を持っていた。すなわち、戦略的政策が正しければ中国のバイオ産業国際競争力は大幅に向上する。いわゆる「六五」～「九五」期間、中国のバイオ産業は進展した。しかし依然として、管理組織、資金、知的財産と税収政策、連携研究開発等に課題を抱えていた。
イノベーション創出の場としての国家大学科技園：「十一五」以来、国家大学科技園が著しく進展した。全国で86ヶ所認定され、134大学が含まれている。814.5万平方メートルの面積を占め、入居企業6617社、卒業企業累計4364社に達した。2010年には4606件の科学技術成果が実用化され、5603件の特許申請を行った。各科技園の実績評価方式となり、優遇税制政策も実施された。学生の実習拠点を設立し、創業をサポートした。2015年までに全国大学科技園総数200、国家大学科技園総数100、入居企業8000社等々、具体的目標を掲げている。地方政府の科技、教育行政部門の計画に収め、園の指導管理を強化する政策をとった。また、科技園の発展が大学全体の発展要素であると認識し、大学が技術移転機能を強化することとした。
バイオテクノロジー人材増強のための中長期計画：最先端バイオ人材が不足している。現在までバイオ分野での海外留学者は58万人を超えたが、帰国者は留学者総数の25％となっている。今後は技術課題を克服し、知的財産権の保護および競争力がある重要な生産品を研究開発することが必要である。特に、イノベーション政策促進、ベンチャー創出サポート、バイオ人材の産学研間の流動性上昇、辺境地への流動性上昇、財税金融政策促進、国際連携推進政策を実施することとしている。