地球温暖化対策に関する正確な情報を意思決定者に伝達するメカニズムの研究

2013 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23651040
• Research Institution: J. F. Oberlin University
• Principal Investigator: 藤倉 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (30458955)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
• Keywords: 政策過程 / 危機管理 / 首長 / ハリケーンカトリーナ / 福島原発事故

Research Abstract

アラブ首長国連邦に本部を置く国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）を訪問し、加盟国政府及び政府首脳の気候変動及び再生可能エネルギーに関する認知度について、ヒアリング調査を行った。その結果、アラブ首長国連邦などの産油国は、目下、自国の資源の延命のために再生可能エネルギーの開発に積極的に取り組んでいることが明らかになった。ＩＲＥＮＡは、気候変動ではなく資源延命に重点を置いて、これら諸国における再生可能エネルギー普及を促している。
原発事故による避難地域に含まれた福島県広野町を訪問し、非常時において首長が何を根拠にして、どのような判断を行うかについてヒアリングを行い、平成２３年度に行ったハリケーンカトリーナ来襲時の政治家の意思決定との比較研究を行った。
平成２４年度に米国で行ったロビイストの実態調査結果の解析を行った。その結果、気候変動問題に関して、米国のロビイストがロビイングを行う場合のキーポイントとして、以下の９点が示唆された。　①説得する議員を決めること。　②議員やスタッフとつながりをつくること。　③対象となる議員の選挙区内の有権者を活用すること。　④草の根グループを支援すること。　⑤議員の関心事や気候変動がもたらす地域的影響に焦点を絞ること。　⑥複数のグループによる連合体を形成すること。　⑦シンクタンクを活用すること。　⑧議員の教育を行うこと。　⑨メディアを活用すること。
これまでの研究成果のとりまとめを行い、英文論文１編と和文論文１編の作成に着手した。これらは平成２６年度に投稿する予定である。