2011 Fiscal Year Research-status Report
台湾における刑事司法改革の比較法的研究――捜査取調の適正化を中心に
| Project/Area Number |
23653001
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 賢 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80226505)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 一成 兵庫教育大学, 学校教育研究科(研究院), 准教授 (10507156)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2014-03-31
|
| Keywords | 台湾法 / 比較法 / 刑事訴訟法 / 捜査の適正化 / 捜査の可視化 / 被疑者・被告人の防御権 / 捜査取り調べの録音・録画 |
|---|
| Research Abstract |
平成23年度は最初の年度であり、基礎的資料の収集と研究協力者からの専門的知識の提供およびその整理に重点に置いて、研究を進めた。1 基礎的資料の収集および読解：刑事司法構造全体の歴史にかかわる資料、刑事訴訟法改正過程に関する立法院の資料、犯罪捜査における取調可視化に関する制度改革にかかわる議論をフォローした。その際には次の2点に特に力点を置いた。(1)捜査取調べの可視化をもたらした刑事訴訟法改正の契機となった具体的な事例の検討、(2)台湾における刑事手続改革の比較法的な位置づけである。その結果、台湾における捜査取調べの可視化導入の法改正が韓国や中国にも影響を与えつつあることが分かった。２ 現地でのヒアリング調査：研究代表者が台湾でヒアリング調査を行った。捜査における取調可視化を実現させた背景、制度運用の状況、その評価などについて、研究協力者から専門的知識の提供を受けるとともに、これらについて実務家にヒアリングし、録音・録画をしている取調室を見学するなどした。インタビューを行った実務家は以下の通り。林俊益（司法院刑事庭庭長）、張永宏（司法院刑事庭法官）、蔡清遊（司法院大法官）、蔡碧玉（台北板橋地方法院検察署検察長）、顧立雄（萬国法律事務所パートナー弁護士、民間司法改革基金会常務理事）３ 初歩的成果の報告および分担者を交えた議論：研究代表者が以上の成果をまとめて、2011年9月23日に「体制転換と法」研究会（於北海道大学）において「台湾および中国における被疑者取調べ過程の録音・録画制度」と題して中間的な報告した。ここでは日本で取り調べ過程可視化が遅れている理由を中心として検討した。この研究会には研究分担者も参加し、報告・議論を通じて各自の情報を共有するとともに、問題点の整理を行い、今後の計画について話し合った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実績概要で述べたように、ほぼ調書記載の計画どおりに進めることができた。王兆鵬教授（台湾大学法律学院）、陳運財教授（台湾東海大学）を招聘してのワークショップ開催は、日程の都合上調整がつかなかったが、今年度の実現に向けて調整中である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後も調書記載の計画に沿って研究を進めていく。なお、昨年度実現できなかった台湾からの研究者を招聘してワークショップの開催を目指す。 基礎的資料の収集を継続するとともに、研究協力者からの専門的知識の提供、研究者を招聘してのワークショップの開催に重点に置く。具体的には以下の通りである。（1）研究代表者と分担者が台湾を訪問し、各地で本制度運用のキーパーソンたる裁判官、検察官、警察官、弁護士に対して、制度導入前後の実務の変化、とくにデメリットが生じているか、自白が取りにくくなっているのかなどの点につき、調査を行う。（2）取調過程の可視化、夜間取調拒否にかかわる裁判例を収集し、いかなる問題が実務では浮上し、それについて裁判所がいかなる判断を行っているかを分析する。とくに制度導入の理念が果たして裁判所に支持されているかが焦点となる。（3）台湾の研究協力者、王兆鵬教授（台湾大学法律学院）、陳運財教授（台湾東海大学）を日本に招聘し、この問題をめぐって日本の学者、実務家を交えてワークショップ（札幌）を開催し、両国における問題状況の異同を確認し、問題意識の共有を図る。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
|
Research Products
(16 results)
