2012 Fiscal Year Annual Research Report
社会保障分野での人権の政策アプローチに基づく人権指標の開発に係る総合的学際的研究
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23653016
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
菊池 馨実 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10261265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
棟居 快行 大阪大学, その他の研究科, 教授 (00114679)
秋元 美世 東洋大学, 社会学部, 教授 (00175803)
井上 英夫 金沢大学, 法学系, 教授 (40114011)
岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997)
松田 亮三 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (20260812)
棟居 徳子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 講師 (50449526)
神 陽子 淑徳大学, 国際コミュニケーション学部, 講師 (50579258)
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| Keywords | 人権指標 / 国際人権法 / 健康権 / 社会権 |
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| Research Abstract |
研究2年目の本年度は、5回の研究会を行った。うち1回は、人権保障をめぐる包括的な観点を踏まえた上で社会権領域における人権指標をめぐる議論の深化を図るとの観点から、日本を代表する国際人権法学者である申惠羊氏（青山学院大学）から「人権実現のための措置を取る義務とその評価－国際人権法学説と条約機関の実行の展開」というテーマで報告いただいた（2012年9月13日）。また政策レベルでの人権指標のあり方を考えるにあたっての参考として、企業向け人権指標「人権CSRガイドライン」について、専門家である菅原絵美氏（大阪大学）に報告いただいた（2013年1月26日）。このほか、日本の政策レベルの人権指標の活用につき、男女共同参画（植田晃博・外務省）、性的マイノリティ（則武立樹・大阪大学院）、自治体の福祉計画（井上英夫・金沢大学）、健康権（棟居徳子・神奈川県立保健福祉大学）の観点、さらに広く社会科学の観点からの人権の測定（松田亮三・立命館大学）の見地から、連携研究者・研究協力者が報告を行った（2012年6月30日、8月16日、2013年3月16日）。
メンバー共同での研究成果発表の機会として、昨年度に引き続き、第24回国際人権法学会インタレストグループ報告を行った（2012年11月11日慶應義塾大学）。また日本弁護士会連合会第75回国際人権に関する研究会でも研究会メンバー4名が報告を行った（2013年2月15日日弁連弁護士会館）。
所期の目的に鑑み、研究期間内には国内の社会保障政策における人権指標の開発・提示までには至らなかったものの、健康権・ジェンダーといった個別分野における人権指標の策定に向けた議論・業績の蓄積を行うことができた。さらに国際人権法学会でのインタレストグループ報告は本研究メンバーを中心に今年度以降も行う予定で、人権指標開発に向けた研究基盤を築いた本研究の意義は大きいものと思われる。
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