2013 Fiscal Year Research-status Report
日本の裁判所における国際環境法の適用 ー 活用のための基盤構築をめざして
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23653034
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
高村 ゆかり 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (70303518)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小畑 郁 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40194617)
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| Keywords | 裁判所 / 国際環境法 / 国際人権法 / 国内実施 |
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| Research Abstract |
本研究は、日本の裁判所における国際環境法の適用の実態と特質を実証的に解明し、そして、国際環境法の効果的実施において国内裁判所がいかなる役割を演じてきたか、国際環境法の適用に障害があるとすれば、その障害がいかなるものか、障害を解消するためにいかなる法制度・政策が必要かを明らかにすることを目的とする。
平成25年度は、平成24年度に続き、これまで日本の国内裁判所において国際環境法が適用/援用された事案をできるかぎり網羅的に収集することを行うとともに、国際人権法が適用/援用された事案を他の研究者の協力も経て判決例を分類整理し，分析を行った。その分析結果については、業績リスト記載の「日本の国際法判例」研究会（第2期）「解説・日本の国際法判例（7） - 2009（平成21）年」（2013年）「解説・日本の国際法判例（8） - 2010（平成22）年」（2014年）や『論究ジュリスト』などに公表し、国際法、行政法、環境法の研究者を中心とする研究会において報告を行い、そこでの意見、助言を受けて、さらに検討を進めた。また、他国の国内裁判所における国際法、特に、国際環境法、国際人権法の適用に関する文献調査を進めた。
国際環境法の判決例のデータベースを作成し、情報基盤として研究者のみならず、法律実務家や市民に広く一般に供することがこの研究の目的の一つであるが、そのためのデータベース作成とホームページの作成の準備を進め、試行版を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画において、当初予定していた、国際環境法が適用・援用された判決例の網羅的収集は2010年の判決例まで終えることができ、その概括的検討と国際法、行政法の研究者からの評価・助言を得ることができている。これらの収集した判決例の分析結果をまとめ、国際法外交雑誌や論究ジュリストなどに公表することができた。日本の裁判所による国際人権法の適用事例の分析もおおむね予定通りである。国際環境法が適用・援用された事例のデータベース作成の準備も進み試行版を作成したが、データベースをよりよいものにすること、分析結果についてさらなるインプットを得て検討を深めることが今後の課題となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のように、研究計画のうちの一部を残しているため、その遂行のため研究期間の1年延長を申請し、承認を得た。国際環境法が適用・援用された事例のデータベースの完成と、国内外の研究者から分析結果についてさらなるインプットを得て検討を深めることが今後の課題となる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度に、最終成果物の一つである国際環境法に関わる日本の裁判所の裁判例のデータベースを構築するとともに、国内外の研究者を招いたシンポジウムにおいて研究成果を発表する予定であったが、データベースについて試行の結果検索機能などを改善したデータベースの一層の改良を継続することとし、また、海外の研究者の日程上の都合から平成25年度内に第2回のシンポジウムを開催する計画を変更せざるを得なかったため、次年度使用額が生じた。
上記の理由から、日本の裁判所の裁判例データベースの改良と完成、国内外の研究者を招聘したシンポジウム/ワークショップでの研究成果の発表を次年度に行うこととし、その経費に充てる計画である。
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