2013 Fiscal Year Research-status Report
不動産価値分析における敷地形状情報対処手法の開発研究
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23653071
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
浅見 泰司 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10192949)
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| Keywords | 敷地 / 間口 / 奥行 / 住戸プラン / 土地収用 / 受取意思額 / 支払意思額 / 近隣効果 |
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| Research Abstract |
敷地形状については、敷地の奥行、間口の分布に関して分析した。間口分布と奥行分布が独立な場合は、平均奥行は平均敷地面積を平均間口で除して求めることができる。この仮説を統計的に検定するために、ノンパラメトリック検定を用いて分析した結果、グリッド上の道路パターンの地区では平均奥行と平均敷地面積／平均間口の相対誤差は４％であるのに対して、不規則道路パターンの地区では相対誤差が21％になった。道路パターンおよび街区形状に大きく依存することが判明した。また、不動産価値分析については、北京の住宅市場について分析を行った。その結果、プライバシー、南面向き、収納、部屋数が住戸プラン選択にあたって重要であることが判明した。また、選択傾向は家族類型によって大きく変化していた。比較的狭い住戸では、基本的な機能やユーティリティが優先され、独立収納室は必ずしも重視されていない。また、北京で土地収用の補償金のあり方についても分析した。北京中心部の315世帯に対して仮想市場法によりデータを取得して、受取意思額－支払意思額ギャップを説明する複数の仮説の検証を行った。その結果、受取意思額／支払意思額比は3.74であり、市場価格では観測できない自分の住宅に対する感傷的な愛着感というよりも便乗主義的な価格付けによって所有者への補償金が高くなっている可能性が示唆された。日本における市場についても特に、ソーシャルミックスの市場効果に関連して分析を行った。その結果、低所得世帯割合が不動産価格に影響を与えていることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
敷地形状分析および不動産市場解析を行なうことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２５年度まで研究を行った成果を、論文としてさらに発表を行う。さらに、引き続き、不動産価値をより適切に分析するための形状指標およびそれ以外の変数群の選択方法などを検討する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成２５年度まで研究を行った成果を、論文としてさらに発表を行う必要があるため。
物品費として書籍購入、データバックアップ装置購入、旅費として学会・研究会参加の諸費用、謝金としてデータ操作補助の謝金、その他として英文論文の校正費用などに使用する予定である。
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