2011 Fiscal Year Research-status Report
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23653072
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70291416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮田 讓 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20190796)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2013-03-31
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| Keywords | 自動車産業 / 経済モデル / 経済効果 / シミュレーション / 技術革新 |
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| Research Abstract |
本研究では，次世代型自動車の出現がもたらす経済効果を計測するための手法の開発を行い，我が国及びアジア地域を対象として，従来型自動車から次世代型自動車への生産シフトがもたらす経済効果を明らかにする．次世代型自動車の生産技術情報を収集し，次世代の自動車産業の技術構造を特定化する．自動車産業における技術革新を具体化した地域間産業連関表を用いて，様々な地域レベル（全国，多地域間，多国間）における，次世代型自動車の生産と利用の拡大，技術移転や技術伝播拡散がもたらす経済効果を計測する． 本年度は以下の内容について研究を実施した． (a)次世代自動車産業や評価手法及びモデルに関する関する既存文献，資料の整理を行った．(b)国内における自動車産業，次世代型自動車の開発の現状について把握した．(c)自動車産業の生産技術構造を解析し，次世代型自動車の生産技術構造の特定化を行った．(d)電気自動車の出現により，石油から電気へのエネルギーシフトがもたらす環境負荷への影響について情報を収集した．(e)MATLABを用いて次世代型自動車分析用の経済波及効果分析モデルのプログラム開発を行った．(f)全国産業連関表の部門整理とハイブリッド自動車と電気自動車の技術構造の特定化を行った．(g)2000年と2005年の全国レベルのデータを用いて，次世代型自動車出現の経済波及効果の計測を行った．中国の2007年表を用いて，同様の解析を行い，比較を行った．(h)2000年と2005年の日本9地域産業連関表を用いて，ハイブリッド自動車と電気自動車産業の生産技術構造の特定化を行った．(i)次世代型自動車出現が地域にもたらすによる経済波及効果の計測を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本の全国産業連関表(2000年，2005年）と地域間産業連関表(2000年，2005年）を用いて，ハイブリッド自動車・電気自動車の生産拡大がもたらす経済効果について計測した．2000年と2005年の結果の比較も行うことができるようになっている．また，近年，自動車産業の成長がめざましい中国を対象に，全国レベルの同様の分析を行った．現在中国の自動車生産台数は世界第一位であり，中国と日本の関係を分析することは重要である．計画どおりに順調に研究は進展している．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２４年度の研究の推進方策は以下のとおりである．(1)国際自動車産業，多地域間産業連関モデル，科学技術政策，次世代型自動車，環境技術，数理経済モデルに関する既存文献，資料の整理 (2)海外における自動車産業と技術構造，次世代型自動車の開発状況に関する調査 (3)チェネリー・モーゼス型47都道府県間産業連関表の部門構成とハイブリット自動車と電気自動車の技術構造の特定化 (4)我が国47都道府県レベルの次世代型自動車出現による経済波及効果の計測 (5)アジア国際産業連関表の部門構成とハイブリット自動車と電気自動車の技術構造の特定化 (6)国際レベルにおける次世代型自動車の技術移転の経済効果の計測 (7)次世代型自動車の普及による石油から電気へのエネルギーシフトがもたらす環境負荷や資源への影響を検討 (8)次世代型自動車産業と環境負荷を考慮した応用一般均衡モデルへの展開 (9)技術伝播拡散効果を考慮した応用一般均衡モデルの開発 (10)研究成果の報告
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
シミュレーションを行うためプリンタが必要である．自動車工場での現地調査や学会での成果発表のため旅費が必要である．研究成果を国際会議で報告するため旅費が必要である．資料・情報の整理のため研究補助がが必要である．海外の研究者等から専門的知識提供が必要となる場合がある．国際会議での論文発表や国際ジャーナルへの論文投稿のため校閲等の費用が必要である．
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