2013 Fiscal Year Annual Research Report
プログラム化された企業変革 －その背景、現状と成功要因についての研究－
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23653097
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
出口 将人 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (40305553)
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| Keywords | 組織経営 |
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| Research Abstract |
研究課題にかかわる調査のための理論的フレームワークを固めるべく、１９７０年代後半以降に発展した組織論における新制度主義の研究の展開について、その起源ともいうべき二本の研究（Meyer & Rowan,1977: DiMaggio & Powell, 1983）までさかのぼり、その後の展開を跡づけるというかたちで、その背景、理論および論点について整理し、その成果を「組織論における制度主義 －起源、理論と論点」（名古屋市立大学経済学会ディスカッションペーパーシリーズ＃５８１）として発表した。
そこでは一つには、マネジメントの実践の普及の研究においては、制度的なプレッシャーの内容やそれにもとづく採用（普及）のプロセスそのものではなく、制度的プレッシャーにいかにして個々の組織が「戦略的に」対応しうるのかという論点が見直され、むしろそれが主流となっていること、二つには、新制度主義があまりにも多くのファクターを取りこんだアンブレラ・タームになりつつあり、重複する部分が多い他の理論的フレームワーク（資源依存理論や個体群生態論）との関連性を明らかにする必要性が指摘されていることを明らかにした。
こうした理論的な研究の一方で、実証研究の調査対象となる経営手法の選択にかんしては、昨年度までに吟味した「成果主義の人事制度」、「ＩＳＯ９０００シリーズ」もしくは「同１４０００シリーズ」のほか、広義のガバナンス・システムを候補として予備的調査をおこなった。その結果、データの充実度や調査のフィージビリティという観点からみて、企業のガバナンスにかんする実践が、本研究課題にかかわる調査対象として適切であるとの結論をえた。
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