主権者教育充実のための基礎的研究

2012 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23653308
• Research Institution: Toin University of Yokohama
• Principal Investigator: 谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, スポーツ健康政策学部, 教授 (30311137)
• Keywords: 主権者教育 / 有権者教育 / 公民教育 / 政治教育 / 社会科教育

Research Abstract

３年間の研究の２年目は、まず、昨年度に引き続き研究目的（１）の有権者教育等の収集整理、外国事例調査を実施した。米国においては研究者より知見を得るとともに、教育制度、内容等が我が国と近い台湾、韓国の大学、学校現場等において実地調査を行った。台湾、韓国では、授業参観などで主権者教育の具体的事例を収集するとともに、台湾、韓国の主権者教育も我が国と同じような状況であり、課題もほぼ同じであることを情報交換等の中で確認することができた。
本年度は、研究目的（２）求められる主権者教育の在り方の検討をメインに研究を推進した。我が国のこれまでの主権者教育の成果と課題である「知識等を身に付けることはできているものの態度や能力の育成は十分ではない」という状況を踏まえて、シティズンシップ教育や法教育等の新しい研究成果・実践等、さらには（財）明るい選挙推進協議会が各地で実施している実践等を生かすなどして検討した。その結果、これまで行われてきた有権者教育を発展拡充させた新たな主権者教育を構想する必要性があるという結論に至った。これまでの有権者教育の成果を踏まえ、生かすとともに、新たに体験型、参加型、参画型などを積極的に取り入れて主権者教育を推進して行くことが必要であることも確認することができた。
以上を踏まえて、本研究の最終目的である研究目的（３）主権者教育の内容等の開発に取りかかった。主権者教育は社会科・公民科のみならず他の教科、総合的な学習の時間、特別活動などでも実施可能であり、実施されるべきである。しかし、本研究では小学校・中学校社会科、高等学校公民科に限定して研究を進めることとした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究目的としている３点うち、２３～２４年度に実施する予定だった研究目的（１）の有権者教育等の収集整理、外国事例調査は、ほぼ達成することができた。
また、２４年度の主たる目標であった研究目的（２）求められる主権者教育の在り方の検討もおおむね達成することができた。
さらに、本研究の最終目的である研究目的（３）主権者教育の内容等の開発に着手することもできた。

Strategy for Future Research Activity

研究最終年度である２５年度は、本研究の最終目的である研究目的（３）主権者教育の内容等の開発を実施して完了させるとともに、次ステップの開発研究を行うための科研費申請を行う予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

該当なし