自動車利用に関する個人情報の社会的共有に対する受容性の分析

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 23656315
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 山本 俊行 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 教授 (80273465)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森川 高行 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30166392) ; 三輪 富生 名古屋大学, エコトピア科学研究所, 准教授 (60422763) ; 佐藤 仁美 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (00509193)
• Keywords: プローブカー / 個人情報保護 / 受容性 / 社会的便益

Research Abstract

研究初年度である平成23年度には，個人情報の提供に対する受容性に関する既存研究調査として，米国Transportation Research Board年次講演会に出席し，米国における議論について情報収集を行った．米国では，距離課金との関連において，走行軌跡情報の収集に関する個人情報保護の問題が議論されており，情報の収集主体，収集タイミング，使途の限定有無，保管期間等によって受容性が変化するとの知見を得ている．また，opt-outの選択肢の有無も受容性に大きな影響を及ぼすことが示された．
本研究では，別予算で実施中のエコドライブに関する社会実験プロジェクトの被験者約150名を対象として，走行軌跡情報の提供に対する受容性に関する意向を調査した．調査結果より，走行情報を収集・利用するタイミングはそれほど重要ではないこと，および，情報の共有への考え方は年齢に大きな影響を受けることが示された．
研究二年度である平成24年度には，上記の小規模調査の結果に基づき，全国の一般自動車運転者を対象に自動車走行情報の共有に関するWEBアンケート調査を実施した．サンプル数は1050名である．本調査では，情報の提供意欲に着目し，どのような情報であれば提供できるか，また，情報の共有による利益を人々に把握させた時に情報の提供意欲がどう変化するかなどを分析した．その結果，車両の個別番号が最も提供意欲が低く，走行ルートが最も提供意欲が高くなる事が明らかとなった．また，個人への経済的利益を把握させる事が最も情報の提供意欲を向上させる効果があり，社会的な経済便益ではあまり情報の提供意欲が向上しない事が明らかとなった．