2013 Fiscal Year Annual Research Report
交通ネットワークの内生的生成 －平面上の都市経済学的アプローチ－
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23656316
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
宮田 讓 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20190796)
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| Keywords | 平面上の都市経済モデル / Beckmann / 交通ネットワークの内生化 / 偏微分方程式 / gradient law / 新都市経済学 / 非均質空間 / 豊橋市 |
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| Research Abstract |
平成２５年度も申請者が提案する理論モデルの完成とコンピュータプログラミングを行った。本研究でのモデルは連続平面を考え，その平面上で企業，家計，財輸送業者，通勤輸送業者，地方政府，不在地主を考える。都市の地理的条件は地点ごとに異なるとし，それゆえ各地点での交通費用は異なるものとなる。このことが様々な形状の輸送ルートを内生的に生成させることになる。
企業は同質とし労働，資本ストック，土地を投入して，各々の財を生産する。家計は資本ストックと労働を保有するが，単純化のためそれらは価格に対して完全非弾力的に供給されるものとする。家計が供給する資本ストックと労働により要素所得が得られ，家計は効用が最大となるような財の組み合わせを消費する。企業および家計の土地投入は，他の生産要素，あるいは財消費と代替的であるとする。また本研究ではFujita and Ogawaによって導入された立地ポテンシャル関数を援用し，集積の経済の存在を仮定した。
財輸送業者は企業から財を購入し，別の企業，家計へ財を売り利潤を得る。通勤輸送業者は家計から企業まで通勤者を輸送する。この時，労働輸送業者は家計に通勤料金を支払い，企業は通勤輸送業者に通勤費用を支払い，その差額として通勤輸送業者は利潤を得る。そして財輸送業者，通勤輸送業者は利潤が最大となるような経路を選択する。
企業の均衡利潤は地点によらずゼロとなり，家計の均衡効用水準は地点によらず一定となる。この時，土地に支払われる最大地代が付け値地代関数となる。不在地主は最も付け値地代の高い経済主体に土地を提供する。閉鎖都市においては人口が変化しないため，均衡効用水準を決めることができる。以上について愛知県および豊橋市のデータを用いてプログラミングを行い，交通ネットワーク内生化のシミュレーションを行った。
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