2014 Fiscal Year Annual Research Report
風評被害軽減のためのパラメトリック保険の設計に関する研究
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23656317
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畑山 満則 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10346059)
梶谷 義雄 一般財団法人電力中央研究所, その他部局等, その他 (80371441)
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| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
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| Keywords | 風評被害 / パラメトリック保険 / 時系列分析 / 自然災害 / インデックス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまでの検討において被災地ならびにその周辺地域における復興需要、物的被害状況を考慮した観光入込客数の低下を統計的に評価するモデルを構築してきた．本年度は、これまで中心的に分析を行ってきた宮城、岩手、福島県に加えて、青森、秋田、山形、茨城、栃木県の産業を対象に実施した追加調査結果を用い、被害の時間的・空間的な波及状況の把握を試みた．具体的には、収集した約4000件のデータに基づき、観光産業を含めた産業全体の経済影響評価を行うための手法について検討を行った．この手法は、初期時点の操業水準を推計するための機能的フラジリティカーブ、出荷額の復旧過程を模擬するノンパラメトリック型の復旧カーブで構成されている．機能的フラジリティカーブは、従来のストックの被害を基準とした被害分類ではなく、フローの水準を基準とした被害分類と地震動等の外力を対応させる手法となる．これらの手法により、地震外力を入力とすることで、産業別の出荷額・売り上げを推計することが可能となった．さらに、設備の耐用年数を考慮した復旧費用の算出の仕方を整理し、固定費や変動費、産業別の利益率等を考慮した経済被害全体の分析手法への展開を行った．たとえば、東日本大震災に本手法を適用した場合、震災後1年間で、対象とする９都道府県の経済被害は3兆4180億円と推計された．また、本手法の水平展開として、水害を対象とした分析手法への拡張についても検討を行った．
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