2013 Fiscal Year Research-status Report

これからのＨＩＶ／ＡＩＤＳ診療体制の在り方に関する研究

Research Project

Project/Area Number	23659263
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	白井輝横浜市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 客員教授 (40244488)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	上田敦久横浜市立大学, 附属病院, 准教授 (60295483) 石ヶ坪良明横浜市立大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (40137039)
Keywords	ＨＩＶ診療体制 / 非ＨＩＶ疾患 / プライマリケア / 専門的医療 / 長期診療 / 意識調査 / 地域医療
Research Abstract	本研究では、今日のＨＩＶ診療においての医療ニーズを、専門医療的要因とプライマリ・ケア的要因の両面から分析し、今後のＨＩＶ診療体制において求められるべき方向性を検討することである。そのためにH23年度の患者アンケートに引き続き、H24年度からH25年度前半は「ＨＩＶ患者の地域医療体制に対する意識調査」を行った。その結果、HIV感染患者の非HIV疾患の診療において、ＨＩＶ専門医療機関（拠点病院）の役割と地域における一般的医療機関の役割が必ずしも明確にされておらず、多くの患者はＨＩＶ以外の慢性疾患の治療を、近医一般医療機関ではなく、通院に時間をかけて当院を受診することを希望している実態がある。その背景には、患者側が求める医療的課題、医療側の受け入れ体制に関する課題、HIV感染症への理解に関する課題、などの諸問題があり、今後、地域医療において幅広くＨＩＶ患者の診療が受け入れられていくためには、専門医療機関と地域医療機関がより効果的に役割分担すべくシステムづくりが必須であると考えられた。以上のような患者側からみた調査内容を解析した結果を踏まえた上で、Ｈ25年度後半は医療側へのアンケート調査を行った。神奈川県内の有床医療機関(327施設）を対象に、HIV患者の受け入れに関しての現状調査と意識調査を行っている。平成26年4月の時点で189施設から回答があった（回収率54.9％）。回答のあった189医療施設中、50例以上の診療経験のある医療機関は7施設(3.7%)のみで、HIV診療経験の全くない施設が156施設(83%)あり、HIV診療体制が一部の医療機関に集約されている現状が明らかとなった。現在、このようにHIV診療が一部の医療機関に集約されている背景について、アンケート内容の集約と解析を含めて精査・検討を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 患者側からみた調査内容を解析した結果を踏まえた上で、Ｈ25年度後半は医療側へのアンケート調査を行った。神奈川県内の有床医療機関(327施設）を対象に、HIV患者の受け入れに関しての現状調査と意識調査を行っている。平成26年4月の時点で189施設から回答があった（回収率54.9％）が、平成25年度の研究としてまとめるには時間的に困難となり、平成26年度の研究へと延期せざるを得ない状況である。
Strategy for Future Research Activity	患者側からみた調査内容を解析した結果を踏まえた上で、神奈川県内の有床医療機関(327施設）を対象に、HIV患者の受け入れに関しての現状調査と意識調査を行っている。平成26年4月の時点で189施設から回答があった（回収率54.9％）。その結果、HIV診療体制が一部の医療機関に集約されている現状が明らかとなった。現在、このようにHIV診療が一部の医療機関に集約されている背景について、アンケート内容の集約と解析を含めて精査・検討を行っている。背景には、患者側が求める医療的課題、医療側の受け入れ体制に関する課題、HIV感染症への理解に関する課題、などの諸問題があり、今後、地域医療において幅広くＨＩＶ患者の診療が受け入れられていくために必要な要因について更なる検討を加える必要がある。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	Ｈ25年度後半は医療側へのアンケート調査を行った。神奈川県内の有床医療機関(327施設）を対象に、HIV患者の受け入れに関しての現状調査と意識調査を行っており、平成26年4月の時点で189施設から回答があった（回収率54.9％）が、平成25年度の研究としてまとめるには時間的に困難となり、平成26年度の研究へと延期せざるを得ない状況である。アンケート集計・解析および結果の検討に必要な諸経費で、具体的には以下の通りである１）現状に関する調査：学会や学術誌からの情報収集に必要な諸経費２）アンケート調査関連費用：集計・解析に必要な諸費用