2012 Fiscal Year Research-status Report

ケアマネジャーの介護者支援に関する力量形成教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	23660104
Research Institution	Ishikawa Prefectural Nursing University
Principal Investigator	林一美石川県立看護大学, 看護学部, 教授 (30279905)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	井上智可石川県立看護大学, 看護学部, 助手 (80601666)
Keywords	ケアマネジャー / 介護者支援 / 力量形成 / 教育プログラム
Research Abstract	本研究は、ケアマネジャーの介護者支援に関する力量形成の教育プログラム開発のための基礎資料を得ることを目的としている。そのために、現制度下のケアマネジャーの介護者支援の実態を明らかにするとともに、介護者法（Carers Act)が制定されている英国のケアマネジャーの介護者支援やその教育から知見を学び、教育プログラムを参考に日本のケアマネジャーの介護者支援に関する力量形成の教育プログラム検討をしてゆく計画である。平成２４年度研究の具体的内容は以下の様であった。１．英国におけるケアマネジャーの介護者支援に関する予備調査については、研究代表者の渡英により、英国の看護職からの在宅看護事情（Puｂlic　Heaｌth NursingやDistrict　Nursing）、がんケアセンターの支援内容の聴取、また看護研究者からソーシャルケアサービス（在宅ケアシステム、在宅サービス）に関する聞き取りを行った。２３年･２４年度の英国視察の成果は、在宅での終末期ケアは入院医療機関と在宅との継続ケアとして、英国各地に専門のケアセンターがあり、専門スタッフ教育も充実し、そこでは本人のケアと伴に介護者ケアも行われていたことを概観できたことである。２．研究会議や文献レビューにおいて、日本の居宅介護支援事業所のケアマネジャーの行う介護者支援は介護保険制度下での「介護者を考慮したサービス提供」は行われていたが、介護者ニーズは｢家族介護者の心理的支援｣を求めていたことから、ケアマネジャーの介護者への心理的支援についての調査の重要性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 【英国におけるケアマネジャーの調査】本研究は、英国の介護者支援に関する情報収集と予備調査が不可欠である。しかし現段階では、英国の介護者支援体制やケアマネジャーに関する情報リソースがきわめて少なく、また視察においても必要な情報収集が難しい状況にある。特に英国でのケアマネジャーの介護者支援の取り組みや介護者支援団体の活動、介護者支援に関する教育プログラムへのアプローチに困難を要している。
Strategy for Future Research Activity	１．日本におけるケアマネジャーの調査については、居宅介護支援事業所ケアマネジャーの介護者支援能力（特に｢家族介護者の心理的支援｣に関する能力獲得）の調査をおこなう。２．英国におけるケアマネジャーの介護者支援の教育プログラムに関する調査については、23年計画当初は研究者らが英国の介護者支援研修に参加し、介護者支援に関する調査をおこない、日英の比較分析を行う予定であったが、25年段階で、英国の介護者支援体制やケアマネジャーに関する情報収集に困難を要しているため、今年度も引き続き現地視察をおこない情報収集を深める。具体的には、研究者らの渡英にて、英国の地域で介護者支援をおこなっている自治体や介護者のサポートセンター、支援団体等を中心とした視察をおこない、関係者から実践的プログラムの説明や見学等の情報収集を行う予定。平成23～25年度調査をもとに、英国の介護者支援の在宅看護事情、地域の介護者支援状況に関する得られた成果をまとめるとともに、日本のケアマネジャーの介護者支援調査結果をもとに、介護者支援に関する力量形成の教育プログラム検討をおこなう。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	１．日本におけるケアマネジャーの調査については、調査を行うための必要諸経費（旅費、交渉のための通信費、データ入力のための人件費、図書購入等の消耗品費等）25万円、最終年度報告書作成印刷費5万円を予定している２．英国におけるケアマネジャーの調査については、研究代表者２名の渡英費、現地を視察し交渉を行うための交通費、滞在費、通訳雇い上げ等の人件費、謝礼等を約100万円を予定している。