2013 Fiscal Year Annual Research Report
パレスチナ人の越境移動をめぐる意識と動態の総合的アプローチによる研究
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23681052
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
錦田 愛子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 助教 (70451979)
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| Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| Keywords | 政治学 / 中東 / パレスチナ / 人口・移住 / 移民・難民 |
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| Research Abstract |
本年度は、研究計画の最終年度として、これまで実施してきた2回の世論調査の内容分析を踏まえた成果の公開、ならびに追加調査を行った。
成果発表としては、まず昨年度投稿した国際学術誌Sociology Studyに査読付き論文が掲載された点が挙げられる。次に研究報告としては、2013年5月に日本中東学会において、レバノン在住のパレスチナ人の移動に対する意識について報告を行った。本報告は、この研究プロジェクトで実施した二つの世論調査に加え、同じ時期にレバノンで実施された他の科研費（科研費基盤（B）浜中新吾、23310173「世論調査による中東諸国民の政治意識と政治体制の相互連関の解明」）の成果も踏まえた共同研究の結果として発表された。報告は研究代表者のほかに、研究協力者として初年度より本研究プロジェクトに参加してきた濱中新吾氏、髙岡豊氏、溝渕正季氏との共同で行った。また6月には、パレスチナ人の移動に関するこれまでの研究成果を踏まえ、ヨルダンで開催された、具体的にパレスチナとイスラエルの将来的な国家像を議論する国際研究会議に参加し、研究代表者のみで招待講演をおこなった。さらにこうした研究内容を大学教育の現場にも還元すべく、同じく6月には山形大学で、翌年1月には宇都宮大学で、学部生を含めた一般公開のセミナーの場で研究報告を行った。これらの報告の一部は、投稿論文やモノグラフとしての刊行を準備中である。
追加調査は11月に、レバノン北部のパレスチナ居住区で実施した。調査の目的は、パレスチナ難民の移動の実態について、特に注目される事例の詳細を把握した上で、今後の発展的調査の継続につながる情報を収集することである。調査の形態は、短期間の訪問聞き取り調査で、昨年度に世論調査を委託したインフォメーション・インターナショナル社（以下I.I.）に依頼し、調査環境の設定と同伴という協力を得た実施された。
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| Current Status of Research Progress |
Reason
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度が最終年度であるため、記入しない。
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