2012 Fiscal Year Annual Research Report
母子世帯の生活実態と所得保障制度の与える効果に関する日英比較研究
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23681055
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Research Institution | Kobe Gakuin University |
Principal Investigator |
田宮 遊子 神戸学院大学, 経済学部, 准教授 (90411868)
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Project Period (FY) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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Keywords | 社会保障 / 母子世帯 |
Research Abstract |
本研究は、日英の母子世帯の経済的貧困の様相を諸側面から把握するとともに、所得保障制度が母子世帯の生活にどのように機能してきたかを分析することを最終目的としている。 2012年度は、まず、日英における、母子世帯を対象とした所得保障制度の変遷、および、変化をもたらした社会経済的背景や政策論議を明らかにするために、先行研究、行政資料、政府統計、民間運動団体資料等を用いて分析した。とくに、母子世帯を対象とする最低生活費の保障に関して、家族観や、家族と福祉制度がもたらすスティグマが、受給者側、政策策定側にどのような影響をもたらしてきたのかに着目して分析を行った。 次に、母子世帯の生活実態と社会保障制度の関係について分析した。この点について、主として母子世帯の祖父母との同居に着目し、日本において母子世帯がなぜ三世代同居の形態をとる者が多いのか、三世代同居は母子世帯にとってどのような目的と利益があるのかについて、日本家族社会学会全国家族調査委員会が実施した2008年全国家族調査 (NFRJ08)の個票データを用いた二次分析を行い、検討した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的を設定した研究課題に関して、学会報告を行い、それにもとづく投稿論文の準備も順調に進んでいるため。ただし、日英比較の観点からの分析は最終年度に本格的に着手することとなる。
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Strategy for Future Research Activity |
2013年度は本研究の最終年度となるので、日英母子世帯政策の変遷に関する分析、母子世帯の生活実態に関する分析を深め、その成果を学会報告、論文化の形での公表を進めていく。日英比較の観点からの分析は、2013年度に本格的に着手することとなる。
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Research Products
(5 results)