2013 Fiscal Year Research-status Report
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23710289
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
任 哲 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究員 (90434381)
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| Keywords | 国際情報交換 / 中国研究 / 政治学 |
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| Research Abstract |
本研究の一環として、平成24年度から25年度まで「中国の都市化：拡張、不安定と管理メカニズム」と題した研究会を組織し、基層政治に関心を持つ若手研究者間の研究交流を進めてきた。この2年間の研究成果を報告集（論文８本）にまとめることができたのは、平成25年度の最大の成果である。報告書では、基層レベルにおける土地問題、社会運動、NGO活動、陳情、ガバナンスといったトピックを取り上げ、それぞれの問題の背後に共通する国家社会関係と中央地方関係などが議論された。当報告書は平成26年度中に出版される予定である。
平成24年度の作業の継続として、郷鎮レベルと村の関係を総合的に分析した。競争が激しい県レベル・郷鎮レベルの役員と比較的に競争が少ない村長・村党書記の相関関係はただの命令服従関係ではなく、さらに複雑であることが研究を進める中で解明できた。
研究成果の発信については、東京（4月）、上海（９月）で行われた学術シンポジウム、11月に大阪で行われたアジ政経学会西日本大会で報告を行い、有益な意見交換ができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献研究に比べると、現地調査が遅れを取っている。本研究では現地での聞き取り調査を中心に行われているが、日中関係の悪化を理由に調査を遅らせる要求があった。現地調査を実現可能にするために、平成26年度では調査候補地を数カ所増やすと同時に、地元大学の研究者に同行して現地調査を行うことで確実に調査を実施したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
郷鎮と村の関係を分析するに当たって、広東省と浙江省の事例だけではなく、他の地域の事例（郷鎮企業・村落企業が発達している江蘇・天津での事例）も視野に入れながら比較研究を進める。
現地での聞き取り調査を実施する際に、地元の大学及び研究機関の研究者に同行することと、調査ポイントを郷鎮と村の関係に特化することでより効率的に調査を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
2013年12月から2014年1月まで中国浙江省で3週間の現地調査（郷鎮政府と村の関係）を行い、その成果を中国と日本でのワークショップで発表する予定であったが、中国の現地調査協力者より二国間関係悪化を理由に調査を延期する提案があったため、未使用額が生じた。
2013年度に計画していた現地調査及び成果報告を2014年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることにしたい。
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