2013 Fiscal Year Research-status Report
開港期朝鮮の対日外交政策研究―漁業問題をめぐる条約の締結過程と運用実態を中心に―
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23720344
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
酒井 裕美 大阪大学, 言語文化研究科(研究院), 准教授 (80547563)
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| Keywords | 朝鮮 / 開港期 / 外交政策 / 条約 |
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| Research Abstract |
本研究の具体的な目的は、日朝間において1883年に締結される「日本漁民取扱規則」（以後「取扱規則」と略す）と、1889年締結の「日本朝鮮両国通漁規則」（以後「通漁規則」と略す）について、それぞれの制定交渉過程、制定後の運用実態を明らかにすることであるが、本年度はまず、その背景となる外交環境の研究をまとめることからスタートした。すなわち、1882年に締結された朝米修好通商条約に盛り込まれたことで、その後各国との外交懸案となる、最恵国条項をめぐる問題である。締結に至るまでに作成された諸草案とその関連文書の再検討を通して、最恵国待遇についても、朝鮮独自の外交構想があったことを跡づけた。その結果を「朝米修好通商条約（1882年）における最恵国待遇をめぐる一考察」（『朝鮮学報』229輯、2013年10月）として発表した。漁業問題に関する朝鮮の外交構想の輪郭に通じるものがあるのではないかと思われる。
また、引き続き史料の収集・分析につとめた。ソウル大学奎章閣において収集した、釜山開港場に置かれていた朝鮮政府の地方機関である釜山監理署が統理交渉通商事務衙門に上げた報告書（「釜山監理署牒報」（奎章閣整理番号：奎24228））などを中心に、漁業問題関連史料の整理をすすめた。さらに、「取扱規則」に関しては、当時日本側で外交の先頭に立っていた花房義質の関連史料に手がかりがある可能性があるため、マイクロフィルム化されている花房義質関係文書の整理、分析を進めているが、草書で書かれている部分も多く、もう少し時間が必要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度8月から、出産・育児のため、研究を中断しているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
漁業問題をとりまく外交環境についての整理は終わりつつあり、史料の分析も進みつつあるので、早急に漁業問題本体についての論文をまとめる。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
妊娠・出産に伴い、予定していた海外出張が不可能になったことが主な理由である。
中断解除後、速やかに韓国の学会で研究発表できるよう努力する。
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