開港期朝鮮の対日外交政策研究―漁業問題をめぐる条約の締結過程と運用実態を中心に―

2014 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23720344
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 酒井 裕美 大阪大学, 言語文化研究科(研究院), 准教授 (80547563)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2017-03-31
• Keywords: 朝鮮史 / 外交史 / 漁業 / 開港期 / 日朝通商章程 / 朝清商民水陸貿易章程

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、出産・育児休暇の取得にともなう研究中断により、平成27年3月8日より研究を再開したため、研究期間が短かった。
平成27年度に、東アジア近代史学会大会において、「開港期朝鮮の沿海漁業権をめぐる外交政策」について発表を予定しているので、中断以前の研究成果を確認し、発表に向けた史料を収集、整理した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

第一の理由は、研究中断が長期にわたり、研究状況の変化等に対応するための作業が予定より増えたことである。
第二の理由は、日本側の史料の草書部分が予想より難解で、解読に時間がかかっていることである。

Strategy for Future Research Activity

これまで収集した史料の解読をすすめ、最終年度に向けて、全体的な考察を加え、学術論文の形で発表する。

Causes of Carryover

研究中断により、実質研究期間が一箇月に満たなかったため、まとまった費用執行ができなかった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

妊娠中から行けなくなっていた韓国出張を2回以上実行し、史料収集、研究発表を行う。