開港期朝鮮の対日外交政策研究―漁業問題をめぐる条約の締結過程と運用実態を中心に―

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23720344
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 酒井 裕美 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 准教授 (80547563)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2020-03-31
• Keywords: 朝鮮史 / 外交史 / 開港期 / 漁業 / 日朝通商章程 / 日本漁民取扱規則 / 日朝通漁章程

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日朝間において1883年に締結される「日本漁民取扱規則」（以後「取扱規則」と略す）と、1889年締結の「日本朝鮮両国通漁規則」（以後「通漁規則」と略す）について、それぞれの制定交渉過程、制定後の運用実態を明らかにすることであった。前年度までの研究において、1883年の状況は、「取扱規則」に先立って清との間で締結された朝清商民水陸貿易章程の漁業関連規定を研究することである程度あきらかにできたので、本年度は「通漁規則」締結までの過程で特に重要である、済州島周辺海域の暫定的通漁禁止をめぐる問題についての調査を進めた。2016年5月に済州島の現地調査を行い、資料収集を行うほか、これまで収集した関連資料の検討・整理－を行った。
一方で、漁業問題を含めて展開される朝鮮外交の実態についてまとめ、2016年3月に刊行した著書『開港期朝鮮の戦略的外交　１８８２－１８８４』（大阪大学出版会）の書評会が韓国歴史研究会（韓国ソウル）で行われたため、これに参加し、本研究の開港危険球全体における位置づけについて、有益な議論を交わした。東アジアにおいて、19紀後半以後は、西洋国際法に則った条約によって規定される国際関係が形成され始めた草創期であり、それはまた「不平等条約」体制の形成期でもあった。この渦中にあって朝鮮は、日本や清とは異なる、独自の構造をもった外交政策を展開していた。その基本方針の一つが、条約本文の規定自体を自国に有利に制定することには敢えて固執せず、条約の解釈、運用によって自国の利益を最大限に引き出そうとするものであったという申請者の見通しについて、説得的に論ずることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初の計画は、1883年の状況について、「取扱規則」のみを中心に扱う予定であったが、検討を進めた結果、朝鮮が清と結んだ朝清商民水陸貿易章程との関連が複雑かつ重要であることがわかり、この部分の調査に時間を要した。また、1889年に至る過程の漁業問題について、核心的な史料が不足しており、史資料検討の範囲が広がったことも、研究遅延の理由である。

Strategy for Future Research Activity

本年度の調査で、済州島周辺海域の暫定的通漁禁止をめぐる問題についての検討を進めることができたので、これをふまえて「通漁章程」についての論攷をまとめたうえで、最終年度はこれらを開港期朝鮮外交にいかに位置づけていくかという問題を深めていく。

Causes of Carryover

本年度は出産・育児休業取得のため、8月21日で研究が中断された。研究期間の短縮により、次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上記の研究計画に基づき、論攷整理に先立ち、国内と韓国の二カ所で研究発表を行う予定である。その際の旅費が主な使用先になる予定である。