2013 Fiscal Year Annual Research Report
フランス社会における「用益権」の存在態様――比較財産管理論の構築へ向けて
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23730002
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
齋藤 哲志 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50401013)
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| Keywords | フランス法 / 用益権 / 所有権 / 分肢 / 家族財産法 / 終身性 / 財産管理 / 家産承継 |
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| Research Abstract |
《目標I：用益権に対する態度の史的変遷の解明》に関しては、「用益権＝分肢（demembrement）」という理解が、所有権概念それ自体を批判し再構築する言説へ転用されたことが一層説得的に了解された。A.Piret, La rencontre chez Pothier des conceptions romaine et feodale de la propriete fonciere, 1937を講読した大学院演習の成果である。上級・下級所有権の並存は、所有権の複数性を意味せず、単一のそれを分肢した結果に過ぎない、と解されるに至る。これを敢えて理論的＝超歴史的に「所有権の単一性を毀損しない限り、分肢は自由に実現される」と定式化し得るならば、継起用益権（usufruits successifs）など、現代家族財産法上の利用形態の野放図さもまた説明され得るであろう。《目標II：用益権の利用実態の実証分析》に関わる仏人研究者・実務家との意見交換、なかでもその招聘に関与したF.ビシュロン・パリ第12大学教授との濃密な対話は、上記の考察を裏付けた。同教授からは、2006年改正相続法が広く承認した段階的恵与（liberalites graduelles）と、継起用益権との異同について、また、それらの利用実態について、貴重な助言を得た。所有権の本質たる処分権を事実上制限する前者は発展せず、家産承継・管理手段として後者が選好されている。この場合、用益権の終身性により、未だ生まれざる子は受益者たり得ない。現家族構成員を当事者「かつ」受益者とする合意がスタンダードを成す。《目標III：比較財産管理論の構築》にとっても特筆される点である。仏法内の制度比較は、英米法上の信託との異法間比較へと展開する。２件の報告と１件の小論に既に反映された以上の知見は、26年度中に公表予定の成果論文に結実する。
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[Presentation] Preuve et verite : Rapport japonais
Author(s)
Naoki Kanayama, Kazushi Sugimoto et Tetsushi Saito
Organizer
Journees internationales 2013, La Preuve, Association Henri Capitant des amis de la culture juridique francaise
Place of Presentation
Universite de Liege (Belgique)
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