行政裁判所の実態に関する実証的研究

2011 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 23730012
• Research Institution: Kobe University
• Principal Investigator: 小野 博司 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (70460996)
• Project Period (FY): 2011-04-28 – 2013-03-31
• Keywords: 行政裁判所 / 行政裁判法

Research Abstract

本研究の目的は、これまで明らかでなかった行政裁判所の実態を、関係者の未公刊資料なども利用しながら明らかにし、わが国の行政救済法制の展開における意義を明らかにすることである。上記の研究目的に基づき、平成２３年度は、（１）明治２３年の行政裁判法制定および同法改正事業に関する資料調査、（２）行政裁判所関係者（山脇玄、渡辺廉吉、中村舜次郎、清水澄、窪田静太郎）および行政裁判制度改革に関心を有していた弁護士（元田肇、花井卓蔵、宮古啓三郎）の資料調査、（３）（１）（２）の成果を踏まえて、明治４０年代に行われた行政裁判法改正事業に関する論文を作成した。（１）については、国立公文書館、国立国会図書館、市政専門図書館で資料調査を行った。（２）については、国立国会図書館、日本社会事業大学附属図書館、神奈川県立公文書館、平塚市博物館、長岡市郷土資料館、長岡市立図書館、福井県立図書館で資料調査を行った。（３）については、第二次桂太郎内閣のもとで明治４２年から翌年にかけて行政裁判法取調委員会で行われた行政裁判法改正事業について、その前後に弁護士出身議員から帝国議会に提出された改正法案との関係を明らかにする論文を作成した（公表は平成２４年度の予定）。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

行政裁判法改正事業および行政裁判所関係者に関する資料調査については、当初予定していたものについてはほぼ終了した。

Strategy for Future Research Activity

今後は、（１）行政裁判法制定過程に関する資料調査、（２）行政裁判制度改革に関心を有していた弁護士に関する資料調査、（３）占領期の行政救済法制改革に関する資料調査を行い、行政裁判所をはじめとする戦前の行政裁判制度が戦後の行政救済法制の展開におけるどのような影響を及ぼしているのかを明らかにしていきたい。また、あわせて行政裁判所の宣告が当時の行政実務に対してどのような影響を与えたのかについても、戸数割に関する事件を中心に検討する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

平成２４年度は、以下の資料調査を行うとともに関連する書籍を購入し、成果をまとめていきたい。（１）行政裁判法制定過程に関する資料調査（国立公文書館、国立国会図書館、横浜開港資料館での調査を予定）。（２）行政裁判制度改革に関心を有していた弁護士に関する資料調査（元田肇、花井卓蔵、石山彌平、宮古啓三郎の調査を予定）。（３）占領期の行政救済法制改革に関する資料調査（国立国会図書館、法務図書館での調査を予定）。（４）行政裁判所宣告が実務に与えた影響に関する資料調査（国立公文書館、国立国会図書館、埼玉県立文書館での調査を予定）。