2013 Fiscal Year Annual Research Report
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23730036
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
伊川 正樹 名城大学, 法学部, 教授 (60340288)
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| Keywords | 国際情報交換 アメリカ / 国際情報交換 カナダ / 国際情報交換 オーストラリア / 国際情報交換 マレーシア |
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| Research Abstract |
最終年度にカナダとオーストラリアの現地調査を行う予定であったが、日程の関係上、いずれか一カ国のみに絞らざるを得ず、結局カナダのマギル大学を訪問して現地調査を行った。カナダにおける税制のしくみやその背景などを詳しく知ることができ、有益な知見を得ることができた。
オーストラリアについては、現地調査は叶わなかったが、多くの文献を収集することができ、同国における税制の基本的なしくみや問題点を把握することができた。なお、マレーシア税制については、他団体からの資金を用いて現地調査を行い、情報を収集することができた。
これまで実施してきた研究の成果を反映して、11月に学会報告、3月に論文を公表した。11月の学会報告は、本研究の課題そのものの内容ではないが、アメリカにおける富裕層に対する課税のあり方というテーマであり、本研究においてこれまで行ってきたキャピタル・ゲインに対する課税のあり方や相続税（遺産税）・贈与税に関する内容を盛り込んで報告を行った。
また、3月に公表した論文では、わが国の譲渡所得課税における取得費や譲渡費用に関する内容を検討し、とりわけ付随費用の判断基準について論じた。従来の裁判例では、譲渡所得の金額計算において控除が認められる取得費には「付随費用」が含まれることは認められていたが、例示されるにとどまりその判断基準については明らかにされていなかった。そこで、平成23年に東京高裁で下された判決の内容を基礎として従来の裁判例を検討し、この点について私見を展開するとともに今後の解釈上の可能性を示した。
3年間の研究成果として、わが国における譲渡所得課税についての検討が深まり、アメリカ税制についても掘り下げて研究することができた。カナダとオーストラリア、さらにマレーシアに関する研究成果は、近日中に公表する予定である。
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