2011 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
23730053
|
|---|
| Research Institution | Shinshu University |
|---|
Principal Investigator |
富永 晃一 信州大学, 経済学部, 准教授 (30436498)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2011-04-28 – 2015-03-31
|
| Keywords | 国際情報交流：アメリカ |
|---|
| Research Abstract |
２３年度は、日本法及びアメリカ法での「過去の差別」に関する立法・判例・学説の補足的調査と、欧州法（ドイツ法）の調査を行った。（１）外国法データベース（Westlaw, Beck Online, Juris Online）等で関係する立法、判例、論文等を収集した。今年度はアメリカ法については、妊娠差別関係を、ドイツ法については、賃金差別関係（同一（価値）労働同一賃金関係）を中心に検索・収集した。また、日本法については、性差別禁止に関する文献を整理し、これをもとに研究会で報告を行った（下記（２）の(3)）。各国法について、今年度中の収集に基づき、さらに未収集資料が判明したため、これについて引き続き２４年度も調査を行うこととする。（２）出張による情報収集として、下記(1)～(3)の活動を行った。(1)神戸労働法研究会（2011年7月30日、神戸大学）：差別禁止法上の差別（不利益取扱い）の判断に関連すると思われる裁判例（ノースアジア大学事件）の判例報告があったため、情報収集を行った。(2)日本労働法学会（2011年10月16日（日）、立教大学）：労働組合差別の禁止関係の報告があり、性差別禁止と同様の問題状況があると思われることから、出席して情報収集を行った。(3)文献研究会（2011年10月8日（土）、神戸大学主宰）：「性差別禁止：労基法４条と均等法を中心に」のタイトルで、本研究に関連して収集した文献等に基づき、日本の性差別禁止法理に関する学説の展開について報告を行った。（３）その他、古書を中心に日本法・アメリカ法・ドイツ法の文献を購入した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定ではデータベースに関する文献収集を今年度中に完了する予定だったが、所属大学で平成２４年度についてHeinOnlineという法律文献データベースを導入することができることになり、アメリカ法を平成２４年度に行うこととした。また、今年度中に日本法については性差別関係の文献研究を相当進めることができたが、なお補足的に図書文献を収集する必要が生じたので、これについても２４年度に行うこととしたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成２４年度は所属大学でドイツの法律文献データベース（Juris Online, Beck Online）とアメリカ法のデータベース（Lexis, Westlaw, Hein Online)を契約できることとなったので、引き続きこれらにより判例・論文等の情報収集を行う。 また、日本法については特に雑誌文献は相当程度収集できたが、図書文献に未収集のものがあることが判明したため、引き続きこれを収集することとする。 また、当初の予定通り、ドイツについては本格的に図書文献の収集を進めることとする。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度の研究では、日本法については相当の文献収集を行うことができたが、オンライン化されていない雑誌論文・図書文献等について、未収集文献を調査・収集する必要があることから、これらについて行う予定である。 また、ドイツ法については当初の予定通り、図書文献を中心に調査する。 今年度の研究費の未使用分については、アメリカ法関係での進行の変更により生じたものである。今年度使用のデータベースでは、1990年代以前の収集文献が少なく、別途紙ベースの資料で補足する必要があった。ところが、古い時代の文献を閲覧できるデータベースを平成２４年度に所属大学で契約・使用することができることとなった。（１）紙ベースでは被引用文献の入手が行いにくいこと、さらに（２）一般に文献収集においては、引用文献から被引用文献を辿ることが多いが、被引用文献の入手に時間的に離隔があると、文献の文脈的な位置付け等について困難を来すことが多いため、被引用文献の収集は引用文献の収集・分析と同時期に行うことが好ましいこと、（３）一般に紙ベースでの文献よりデータベース上の文献の方が引用・被引用の関係を明らかにしやすいこと、といったメリットがあることから、被引用文献を即時にかつ確実に入手できることを見込んで、今年度のアメリカ法の文献収集のうち、紙ベースで行う予定であったものを平成２４年度（次年度）に収集することとした。今年度、データベースによる文献収集を予定していたもののうち、外国法の半分に該当するアメリカ法のデータベースの主力部分を次年度に実施することとしたため、これに相当する今年度の研究費の未使用額を次年度に実施することとなる。
|
