2013 Fiscal Year Research-status Report
新時代の刑事手続における「事実解明」の意義に関する総合的研究
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23730065
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
堀江 慎司 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10293854)
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| Keywords | 裁判員制度 / 核心司法 / 事実認定 / 伝聞法則 / 犯罪被害者 |
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| Research Abstract |
刑事手続において解明の対象とされるべき「核心的事実」とは何か、国民の抱くあるべき刑事手続像とは何か、またこの両者に懸隔はないか、仮にあるとしてそれに対していかに対処すべきかを検討するという目的のもと、前年度に引き続き、裁判員裁判を含む近年の公刊されたわが国の刑事裁判例を収集するとともに、裁判員制度等の運用に関する各種実態調査資料を収集し、これらの分析を行った。また、大阪地方裁判所で開催される裁判員裁判に関する研究会に参加して得られた知見をもとに、裁判員裁判全般の運用の現状とその問題点を独自に分析する作業も、引き続き行った。犯罪被害者の関係では、法務省で開催される意見交換会に参加して得られた知見をもとに、刑事手続に対する被害者のニーズや期待の在処を分析し、そうしたニーズと刑事手続の事実解明機能とをいかに調和させるかという観点から独自の研究を行った。さらに、捜査手続を含む刑事司法制度の在り方全般に関して、審議継続中である法務省・法制審議会の議事録等の資料を収集し、これを分析する作業も、前年度に引き続き行った。そのほか、諸外国の刑事裁判に関する文献資料を収集し、当該国における刑事手続の事実解明機能のありかたを、わが国と比較しつつ分析する作業も継続して行った。
特筆すべき具体的な研究業績としては、刑事証拠法の個別論点に関するいくつかの研究がある。例えば、伝聞法則の適用範囲に関する従来の研究を総括する論文、前科・類似事実の立証による犯人性の推認に関する近時の最高裁判所判例に関する研究である。ただし、後者は媒体の発行時期との関係で、２５年度中には公表に至らなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究目的の達成に必要な国内外の文献資料その他の情報の収集・分析は、概ね順調に実行できている。また、研究目的に関連する個別トピックについて、既に複数の論文を執筆し、公表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
必要な範囲で、国内外の関連する文献資料、情報の収集・分析を継続して実施するとともに、２５年度までに収集・分析した資料・情報に基づき研究を行った成果を、論文等の形で早期に公表することを目指す。
対象領域としては、裁判員裁判における事実解明のありかたを中心としつつも、非裁判員裁判や、被害者参加が行われる裁判、さらには捜査段階等における事実解明のあり方等も含めて研究を実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
２５年度内に納品可能かが不確実な文献資料の購入を控えたため。
次年度分として請求した研究費と合わせて、文献資料の購入、その整理・分析および論文執筆に必要な機器の購入、研究会等への参加に要する旅費のために使用する予定である。
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