2012 Fiscal Year Research-status Report

裁判員裁判の量刑判断に関する数量化モデルの基礎的研究

Research Project

Project/Area Number	23730069
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	柴田守首都大学東京, 社会(科)学研究科, リサーチ･アシスタント (90551987)
Keywords	量刑 / 裁判員裁判 / 数量化
Research Abstract	１．統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発前年度にひきつづき、刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行った。特に、ベイズ理論や機械学習の知見の応用を視野に入れ検討した。また、数量化理論については、以前収集した別のローデータを用いて、先行研究では行われていなかった判別法や変数選択法を検証した。いずれも方法として有意義であることが確認された。２．裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析前年度の反省にもとづき、平成24年度は、裁判員裁判の基本データ（量刑判断の内容を含む）を収集・整理することにした。新聞（全国紙）2紙の裁判員裁判に関する2009年から2013年2月末までの情報を収集し、研究アシスタントとともに、判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑などのデータを現在整理している。収集した記事から、これまで実施された多くの裁判員裁判について、基本データがとれていることから、主文や求刑の関係など、基本データから分かることを分析して行くことにしている。また、基本データをもとに、裁判員裁判（確定裁判）の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定である。また、整理をし終えたデータから少しずつ、判例データベースにアクセスして判決内容を入手できるかを調べている。平成24年度中に予定していた過程をこなせていないため、遅れが生じているが、研究アシスタントとともに、平成25年度にペースアップして取り組む予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初予定していた過程を平成24年度に変更せざるをえなかったため、やや遅れが生じている状況である。現在、遅れを挽回するべく、研究アシスタントとともに、新聞（全国紙）2紙から、裁判員裁判の基本データ（判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑など）の収集することを行っている。ただ、新たな量刑の数量化方法の分析・検討、裁判員裁判の量刑に関する先行研究の分析･検討については、当初の予定どおりで進捗している。
Strategy for Future Research Activity	１．統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行っているが、平成25年度前半に、ベイズ理論や機械学習を量刑分析に応用できるかについて、以前収集した別のローデータを用いて、検証していく予定である。２．裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析平成25年度前半に、裁判員裁判の基本データ（判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑など）の整理が完了する予定である。この基本データから、裁判員裁判の主文や求刑の関係などを分析して行く予定である。また、新たなローデータを集積するべく、裁判員裁判（確定裁判）の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定である。平成25年度後半は、その成果を出すべく、これまで得られたローデータの分析に重点をおきたいを思う。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	平成24年度では、予定していた調査資料の収集ができなかったため、大幅な繰越金が生じたが、平成25年度において調査資料の収集を実施するため、それを使用する予定である。平成25年度は、本研究の最終年度となるため、研究アシスタントとともに、基本データの収集や整理、またその分析などに多くの時間を割く予定である。したがって、研究アシスタントに対する人件費に、全体の3割程度を割り当てる予定である。また、裁判員裁判（確定裁判）の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定であるので、謄写などにかかる費用として、「その他」に全体の3割程度を割り当てる予定である。本研究に関連する国内外の文献や、プリンターのトナーなど、「物品費」に全体の3割程度を割り当て、会議・会合への参加旅費に1割程度割り当てる予定である。