2012 Fiscal Year Research-status Report
「利益・権利」実現のための情報取得～民事の実体法ルールと手続法ルールのあり方～
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23730094
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
岩藤 美智子 岡山大学, 法務研究科, 教授 (70324564)
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| Keywords | 信認関係 |
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| Research Abstract |
①情報の偏在事例における制度的・理論的対応についての検討：民事訴訟提起前・後の情報収集のための制度（証拠保全・当事者照会・文書提出命令等）について検討するとともに、いわゆる情報偏在型訴訟（医療過誤訴訟・環境訴訟等）における一方当事者による主張・立証の困難性に対処する方策として主張されている。一応の推定理論、証明度軽減法理、事案解明義務論等を考察し、当事者間での情報取得の権限と負担とを分配する実態法ルールと手続法ルールのあり方と両者の関係について考察した。
②アメリカ法における信認関係法理の検討：金銭や不動産などのハードな資産だけでなく、情報・機会・能力といったいわゆるソフトな資産についても一種の財産権の割り当てによる分配・帰属を規律する昨日を有する信認関係法理について考察を加えた。また、プライバシーや営業秘密など秘密の法的保護をめぐる議論について検討を加えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請交付書に記載した24年度の研究計画について、①情報の偏在事例における制度的・理論的対応についての検討、②アメリカ法における信認関係法理の検討のいずれについても、研究を行うことができたことから、研究の目的達成に向けて、研究は、おおむね順調に進展しているものと評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、①情報開示の方法とその理論的基礎づけについての検討、②アメリカ民事訴訟法における情報開示手続きについての検討、③非訟手続きについての検討、④研究のとりまとめを行う予定にしている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度の研究費は、資料収集のための旅費（国内）及び、アメリカ法関連図書、非訟手続き関連図書、ドイツ法関連図書等の物品の購入、インクカートリッジ・コピイ用紙などの消耗品の購入にあてる予定である。
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