2012 Fiscal Year Research-status Report
子の利益を中心とした共同親権制度に関する解釈論・立法論－フランス法を視座として－
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23730100
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
栗林 佳代 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (90437806)
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| Keywords | 共同親権 / 共同監護 / フランス / 面会交流 / 養育費 / 訪問権 / 交替居所 / 子の利益 |
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| Research Abstract |
本研究の「研究目的」は、フランス法の共同親権制度について判例・学説および立法過程等を研究・調査し、明らかにしたうえで、ハーグ条約の批准が既定路線となっている、わが国の共同親権制度の導入の可否について検討するものである。
上記の研究目的のために、平成24年度は、平成23年度にフランスで行った調査により得られた資料および文献をもとに、フランス親権法について検討した。このフランス親権法の研究については、平成24年6月1日、9月18日、平成25年1月5日、3月29日に比較法学会シンポジウム準備のための研究会にて報告し、議論・検討した。また、この成果を戸籍時報694号（平成25年3月号）に掲載した。このフランス親権法の研究については、さらに、平成25年6月1、2日に開催予定の比較法学会のシンポジウムにて報告する予定である。なお、平成26年には、同シンポジウムの成果を共著で出版する予定である。また、関西家事事件研究会にて、「家族紛争解決の一断面―フランスの親権・交替居所・訪問権・養育費の問題を中心として」を報告した（平成25年3月）。
さらに、日本の親権法に関する問題点について、「Family Law in Japan in 2012―Introduction of the stop system of parental authority, and the stipulation of contact and sharing of child support」を執筆し、国際家族法学会（International Society of Family Law）の年報（平成25年7月刊行予定）に掲載する予定である。また、国内向けには、佐大経済論集（平成25年5月刊行予定）に、「親権の停止制度の導入と面会交流と養育費の分担の明文化―2012年4月1日に施行された改正民法」を掲載予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の平成24年度の研究計画は、平成23年度に引き続き、フランス法の検討を行うことであったため、本報告書の「研究実績の概要」で述べた成果のとおり、おおむね順調に進展しているものと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
フランス親権法の検討で得られた知見から示唆を得て、わが国の親権制度について比較法的観点から検討を行う。文献および調査に基づく資料などを使用しながら研究成果をまとめ、インプット、アウトプットを繰り返し行いながら、研究を進めていく予定である。
平成25年度における、現時点ですでに予定が決まっている研究成果の公表については、「研究実績の概要」で述べたとおり、平成25年6月1、2日に開催予定の比較法学会のシンポジウムでの報告である。かつ、この成果を共著にて本にして出版する予定である（日本評論社、平成26年刊行予定）。
さらに、日本の親権法に関する問題点については、「Family Law in Japan in 2012―Introduction of the stop system of parental authority, and the stipulation of contact and sharing of child support」を執筆し、国際家族法学会（International Society of Family Law）の年報（平成25年7月刊行予定）に掲載する予定である。また、国内向けには、佐大経済論集（平成25年5月刊行予定）に、「親権の停止制度の導入と面会交流と養育費の分担の明文化―2012年4月1日に施行された改正民法」を掲載する予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の研究費の使用計画については、上記の「今後の研究の推進方策」で述べたシンポジウムや研究会などに参加するための旅費、文献複写や本の購入のための物品費、その他の消耗品が主たる使途となる予定である。
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