2013 Fiscal Year Annual Research Report
更新拒絶法理と締約強制論－－契約締結の自由とその限界
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23730107
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
谷江 陽介 東海大学, 法学部, 准教授 (60547975)
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| Keywords | ドイツ / 締約強制 / 更新拒絶法理 / 依存性 / 代替可能性 |
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| Research Abstract |
本研究は、「更新拒絶法理と締約強制論－－契約締結の自由とその限界」について、比較法的観点からの研究（ドイツ法）、日本法における判例（裁判例）・学説に着目した研究を行うものである。この研究の目標は、以下の通りである。
第１の目標は、前段に述べた研究を通して、「契約締結の自由」に対する制限がどのような場合に容認され、いかなる基準のもとで制限を根拠づけることができるのかを明らかにすることにある。そして、第２の目標は、締約強制論のひとつとして位置づけられる「更新拒絶法理」の理論枠組みを構築することにある。
2012年度には、①ドイツ法における締約強制論に関する検討、②ドイツ法における締約強制論の到達点および課題の明確化を中心に研究を進めていった。具体的には、日独における更新拒絶法理を検討する前提問題として、締約強制論の法的位置づけを明確にするため、2011年度に公表した論文（「放送法64条1項違反の私法上の効力－－締約強制論および取締法規違反の私法上の効力論を中心として－－」東海法学45号〔2011年〕49頁以下）を踏まえ、放送受信契約をめぐる裁判例につき、日本法・ドイツ法を対象とした詳細な検討を行った（「放送受信契約をめぐる裁判例の動向と論点」現代消費者法16号〔2012年〕104頁以下）。これらの検討は、契約締結の自由に対する制限がどのような場合に容認されるのかを明らかにするために必要不可欠なものであるといえる。
研究最終年度の2013年度には、締約強制論のひとつとして位置づけられる「更新拒絶法理」の理論枠組みを構築するための研究を行い、この成果を公表した（「更新拒絶と締約強制法理」民事研修678号〔2013年〕2頁以下）。これらの研究の結果、「依存性・代替可能性」というメルクマールのもとで、締約強制という形で契約締結の自由に対する制限が根拠づけることができることが明らかとなった。
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