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2013 Fiscal Year Annual Research Report

ライフログの利用とプライバシー・個人情報保護に関する比較法的研究

Research Project

Project/Area Number 23730116
Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

石井 夏生利  筑波大学, 図書館情報メディア系, 准教授 (00398976)

Keywords国際情報交流
Research Abstract

最終年度では、残された課題である「個人情報保護法制と消費者保護法制の交錯」を検討した。米国は、プライバシー保護を消費者保護の一環として保護しており、2012年2月23日付の政策大綱である「消費者データプライバシー」や、同年3月26日付けの「急変する時代における消費者プライバシー保護」(FTCプライバシーレポート)などを公表してきた。
本研究の最終目的である「デジタル化した個人情報の集積」に対するプライバシー・個人情報保護の権利に関する結論を得るため、2013年6月には米国FTC、商務省、権利者団体に訪問し、関係者と意見交換を行った。調査では、プライバシー(権)に対する関係者の認識を聞くとともに、消費者プライバシー権利章典(上記「消費者データプライバシー」に掲載)の立法化の可能性などを質問した。調査の結果は、2013年7月の総務省情報通信法学研究会で報告を行うととともに、2014年4月発行の情報通信政策レビューに寄稿した。
EUについては、データ保護規則提案の「忘れられる権利」に関する追跡調査を行っていたが、2014年3月に欧州議会で可決された案では、この言葉は削られ、「削除権」に修正された。米国の「追跡拒否」の実施状況も調査した。
「捜査機関によるライフログの利用」については、アメリカ連邦最高裁判所の重要判決(United States v. Jones)を検討していたが、2013年6月にPRISM問題が発生したため、後者のもたらす法的問題の検討に注力した。

  • Research Products

    (2 results)

All 2014 2013

All Journal Article (1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] 「プライバシー外交」のためのプライバシー2014

    • Author(s)
      石井夏生利
    • Journal Title

      情報通信政策レビュー

      Volume: 8 Pages: 1,26

  • [Presentation] アメリカの消費者プライバシー保護をめぐる最新動向2013

    • Author(s)
      石井夏生利
    • Organizer
      総務省情報通信法学研究会
    • Place of Presentation
      総務省(東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館)
    • Year and Date
      20130703-20130703

URL: 

Published: 2015-05-28  

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