2013 Fiscal Year Annual Research Report
消尽法理の再構築－法学的及び経済学的側面からの総合的研究－
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23730118
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
愛知 靖之 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40362553)
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| Keywords | 消尽 / 知的財産の流通 / 特許権 / 著作権 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、消尽法理の理論的根拠の解明とその要件論の再構築を、法学的側面と経済学的側面の両面から総合的に考察するものである。
研究最終年度である今年度は、主に平成23年度に行った消尽法理の理論的根拠を再検討する作業から得られた知見、主に平成24年度に行った消尽法理の要件論の再構築作業から得られた知見を総合し、理論的根拠に即した要件論の整理に従事した。具体的には、消尽法理を、特許権という権利の尊重、権利者の保護を要請する規範である「権利保護の原理」と円滑な流通の確保、転得者等の保護を要請する規範である「取引安全の原理」の衝突を調整することを目的としたものと把握した上で、権利保護の原理に対する制約を可能な限り小さくしつつ、可能な限り高い程度で取引安全の原理を充足するために承認された優先条件決定ルールこそが、消尽法理の内実であるとの位置づけを明らかにした。さらに、消尽法理を認めることが、権利保護の原理に対する過度の制約(過剰介入)となっていないかを吟味する場が「対価獲得機会の存否」であり、これを法学・経済学両面から分析した。その上で、要件論の構築においても、特許権者が特許製品から対価を取得する機会があったか否かを軸に据え、自らが譲渡した特許製品と同一性を欠く新たな特許製品が生産されたと認められる場合には、権利者は新たな特許製品から対価を獲得する機会が与えられていないが故に、消尽を否定すべきであり、「特許発明」としての同一性よりも、「特許製品」としての同一性を基軸とした判断が求められることが、研究期間全体を通して明らかとなった。
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Research Products
(1 results)
